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財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿（60）について、国会で証人喚問が行われることが固まった。与野党幹部が2018年3月14日、大筋で合意し、調整に入った。参院予算委員会で近く森友問題に関する集中審議を行った上で、正式に決める見通しだ。
自民党の二階俊博と野党第1党の立憲民主党の福山哲郎が2018年3月14日、電話で協議した。福山によると、二階は佐川宣寿の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と提案。うその証言をしたら偽証罪に問われる証人喚問かを福山が確認したところ、二階は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。
立憲など野党6党はその後、幹事長らが会談。早急に集中審議を実施し、証人喚問を議決するよう求めていくことで一致した。自民党幹部も2018年3月14日、野党が審議に復帰し、佐川宣寿の国会招致が必要だと判断されれば証人喚問が行われるとの見通しを明らかにした。
また、審議拒否を続けていた野党6党は国会正常化に向けて協議に入る考えを与党側に伝えた。来週にも佐川宣寿の証人喚問が実現するよう調整を急ぐ。今後の審議日程の協議に応じる方針。安倍晋三の安倍昭恵の証人喚問も、引き続き求めていく。
一方、安倍晋三は野党6党が欠席した2018年3月14日の参院予算委で、改ざんについて「私から文書の書き換えを指示したことは全くございません」と述べ、自身の関与を否定。財務省が2018年3月12日に公表した調査結果について、安倍晋三は国有地売却をめぐって「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らかだろうと思う」と述べた。
また、改ざん前の文書に学園側から「安倍昭恵を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えられたとの記載があったことについては、安倍晋三は「妻に確認した。そのようなことは申し上げていないということだった」と説明した。
