今、森友・加計問題が大炎上しているが、それにしても、疑惑の当局者の口から「記憶にない」という言葉が頻繁に飛び出してくることが印象的である。
国際的に比較しても優秀であるという定評のある日本の官僚、中でもエリートコースを歩んで高位に達した人々が、日頃の理路整然とした話しぶりから打って変わって、突然、痴呆のごとくに「記憶にございません」を乱発する姿に唖然とさせられてしまう。
しかし、それには明確な理由がある。
議院証言法は、国会で偽証をした者は院が刑事告発できると定めている。その「偽証」とは、事実と異なることを故意に(つまり「わざと」)証言することである。だから、不実の証言をしたことが後でばれてしまった場合でも、それは、「記憶になかったのだからわざとではない」ので「故意がなく」、有罪にはならない……という理屈になる。
だから、普段は、議場で何を質問されても、正確な知識の裏付けをもって明確に回答する習慣が身に付いている高級官僚が、自らの「不正」にかかわる質問に対しては、途端に記憶喪失になってしまうのである。
従って、われわれ主権者国民としては、官僚が公式の場で「記憶する限りでは」と前置きして曖昧な発言を始めたら、それは「悪事を隠している」のだと評価して間違いない。
しかし、われわれは検察官ではないのだから、その者を逮捕して身柄を拘束して尋問する強制的な権限がない以上、その「嘘つき」は堂々と逃げおおせてしまうのである。
そこで、バカにされた私たち主権者に残された唯一の手段は、そのように、訓練された官僚たちを悪事に走らせた政治的権力構造が明白である以上、その構造を壊す、つまり、政権交代を行わせることである。
安倍晋三は、「自分が指示を出していないことは明白」だと繰り返している。しかし問題は、指示があってもそれを証言するはずのない人々、つまり、指示がなくても「忖度」しておもねる者たちにかしずかれている自分の立場に思いが至らぬ安倍晋三を戴いている、今の日本の権力構造こそが問題なのである。だから、政権交代が急務である。