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枝野 幸男（えだの ゆきお、1964年5月31日 - ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：22259、司法修習43期、第二東京弁護士会）。立憲民主党代表（初代）。衆議院議員（9期）。
官房長官就任から2ヶ月弱後の2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震・福島第一原子力発電所事故が発生。連日ほぼ主としてスポークマンとして働いた。内容を包み隠さず報道させた枝野の手腕は、その精力的な働きぶりから、海外の一部メディアからテレビドラマ『24 -TWENTY FOUR-』のジャック・バウアーに喩えられた。この際に枝野が情報の一元化を指示したと報道されており、例えば文部科学省は3月15日夜以降、同原発から半径20～30km範囲内について、同省の観測車両で放射線量を測定した結果を発表していた。しかし記者から健康への影響を問われた際に担当者は「データの評価は行わない。官房長官の指示でコメントできない」と述べている。また、産経新聞記者の阿比留瑠比は枝野が「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」と指示したことにより、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)情報の公開がストップされたとしている。ただし、原子力安全・保安院の解析したSPEEDIの予測結果は枝野の一元化の指示に反し、45件のうち、2件しか官邸に送付されていなかった。この一方で、文部科学省は事故の直後に外務省を通じて試算結果をアメリカ軍には提供していた。
米原子力規制委員会（NRC）が東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の内部文書を公表した。その中に、日本への支援として首相官邸に専門家を常駐させたいと求めたという記録があった。しかし、読売新聞によると、枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件を付けたという。東京電力福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋で水素爆発が起きた際、内閣府原子力安全委員会側からの「避難指示を半径20キロから30キロ圏内まで広げるべきです」との提案に対して、枝野らは大規模な避難計画の立案が必要になり、混乱する懸念があったため「30キロに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論した。3月12日午前2時の内閣官房記者会見で、ベント開放に備えた住民への安全の考慮について「発電所から3km以内の避難、10km以内での屋内退避の措置により、住民の皆様の安全は充分に確保されている」と説明した。
2011年4月に文部科学省は児童への安全基準として毎時3.8マイクロシーベルト・年換算20ミリシーベルトを示したが、除染対策を自治体に任せ、積極的に動いていなかった。そのため自治体は独自に校庭の表土除去を実施した。この表土除去に関して枝野は、これらの表土は放射性廃棄物と認識しつつ、除去については「文部科学省から示した指針に基づいて対応をいただければ必要はない」との見解を示した。
