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衆議院とは、参議院とともに日本の国会を構成する議院である。下院に相当する。現在の定数は475人。
明治時代に行われた自由民権運動を経て、大日本帝国憲法成立の翌1890年（明治23年）に帝国議会の下院として成立した。
初期には直接国税を一定の金額以上納めていなければ、選挙権を得ることはできなかった。
時代を経るに連れてその対象金額は引き下げられていったが、1924年（大正13年）に第2次護憲運動の中で行われた第15回総選挙の結果、護憲三派内閣（加藤高明内閣）が成立し、この内閣において25歳以上の男子全員に選挙権を与える「普通選挙」が実現した。
第二次世界大戦の末期には台湾や朝鮮の人々へも選挙権が付与されたが、敗戦により実際に行使されることはなかった。敗戦後、GHQの指示により日本国憲法の成立を待たず、1946年（昭和21年）の第22回総選挙より現在同様の男女20歳以上による普通選挙が実施されるようになった。
余談であるが、現在の国会でお馴染みの乱闘は明治時代から既に存在したようである。
現行の日本国憲法下では衆議院議員の選挙権は、満20歳以上の日本国民（男女）が有している。被選挙権は満25歳以上。任期は4年だが、衆議院の解散が行われると議員としての資格を失う。
参議院議員の任期が6年固定であるのに対して、衆議院議員の任期は4年だが解散もあるために、参議院より民意を反映しやすいとして、いくつかの優越が認められている（衆議院の優越）。内閣には不信任決議を突き付けることができる。その場合、内閣は10日以内に衆議院を解散して民意を問うか、総辞職しなければならない（憲法69条）。
多くの民主国家がそうであるように、衆議院議員も会派に所属して院内での政治活動を行うことが多い。概ね政党と重なるが、無所属の議員が便宜上（無所属だと質問なども行えない）、会派に所属する場合がある。
衆議院選挙は戦前から長らく中選挙区制が採用されてきたが、自民党が初めて野党になった細川護熙首相のいわゆる「非・自民」連立政権下の選挙制度改革で小選挙区比例代表並立制が採用され、これが現在まで続いている。
