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行政とは、国家の機能、もしくは国家作用の一つである。当記事では行政の簡単な概要と日本における行政の情報を記載する。
立法、司法、と並ぶ国家を構築する国家作用（執行機能）そのもの、または組織をさして行政と呼ぶ。
噛み砕いて言うと統治権（国家主権）の一つである、権利としての呼称が行政権、行う組織が行政府である。英文ではadministrationだが、行政という呼び方ではなく執行（executive）と呼ぶ国も多い。これは組織ではなく行う行為・現象に着眼した呼び方である。その為、英文の中でexecutiveと入ってきた場合に、行政のことも意味する。
立法する場所を立法府、司法する場所を司法府と呼ぶのに対し、行政を行う所を行政府と呼ぶ。この三つの府（立法府、司法府、行政府）すべてを合わせたものが国家政府である。
行政は言うまでもなく三権分立における分割された国家権力の一端ではあるが、その発祥はかなり古い。教科書で習うジョン・ロックやモンテスキューからだと思ってる人も多いが、実際のところ権限の分離という概念であれば古代ギリシャには存在したことがわかっている。その為、一言で権力分立されたうち行政といってもその思想は各国ごとに歴史的に形成されてきたものであり時代・国によってその内容はがらりと異なる。
では現代日本における行政の仕事は何かという話であるが、学術的、かつ主流派とされる考え方としては『国家の仕事（国家作用）とは上記三権（立法、司法、行政）を合わせたものであり、行政とは国家機能のうちから立法、司法の仕事を抜いたもの（「控除説」）』と定義される。
つまり行政の仕事は「国家が為すべき仕事から、法規定を定立する仕事（立法の仕事）、および具体的訴訟に対し法を適用し宣言することによってこれを裁定する仕事（司法の仕事）を除いたほか全ての仕事」といえる。
この場合、民間と公がどちらかがどれだけ担当するかは考えに含まれない。極めてあいまいだが学説によっても変化のある内容であり現在これ以上の明確化は難しいとされている。
あくまで一般的な話としてだが、国家形成時には国力が低く、民間ではインフラ整備もままならないことが多いため国有国営にて広範囲の仕事を行うことが多く、国力がつき民間でも安定的に事業（サービス提供）が実施できるようになってくると国家組織の一部を民営化（民間への売り渡し）などを行って縮小されていく傾向がある。ただし、これも国によって考え方や前提が違うためたとえばアメリカ合衆国郵便公社のように国営国有を続けることもあり一概には言い切れない。
社会の調整役･裁定者としての役所が担当する必要があるもの。
民間でも提供出来ない事はないが、市場原理の中ではうまく提供できなかったり、公共機関の信頼性が必要だったりするもの。
市場原理の中で実施することが難しいもの、あるいは市場原理に介入することに意義があるもの。
国や地方自治体の進路や施策を決めるために必要な調査･統計･研究など 国益を守りつつ、国際協調していくための仕事(外交、防衛) 役所が役所として存続していくために必要な仕事(内部管理、管財)
