「森友」文書、書き換え疑惑の履歴(No.4)

「森友」文書、書き換え疑惑とは†

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑が浮上したのは、3月2日付の朝日新聞報道が発端だ。

大阪府豊中市の国有地を巡り、財務省近畿財務局は2015年に貸し付け契約の決裁文書（決裁完了日4月28日）、2016年に売却契約の決裁文書（同6月14日）をそれぞれ作成した。いずれも担当者の決裁印が押された「決議書」と事案の概要や経緯を説明した「調書」で構成されている。

報道では、これらの文書と2017年2月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。

また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。

一方、読売新聞が情報公開請求で入手した近畿財務局作成の別文書には「特殊な処理」「本件の特殊性」などの文言が使われていた。

財務省は8日、決裁文書のコピーを参院予算委員会理事会に提出したが、これまでに国会議員らに提示した文書と同じ内容だった。大阪地検が捜査中であることを理由に「全ての文書を直ちに確認できない」と説明し、書き換えの有無についても明確にしていない。