![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2019-10-28T12:20:12+09:00","","") [[ニュース]] *[[ドナルド・トランプ]]関税に[[中国]]が反撃、相互関税計画発表－貿易戦争「開戦」 [#ccf01e9b] -[[中国]]：[[米国>アメリカ合衆国]]の[[豚肉]]に25％、鋼鉄パイプ・果物・ワインに15％関税計画 -[[中国]]は対話を通じた通商問題解決を[[米国>アメリカ合衆国]]に求めた [[中国]]は2018年3月23日、[[米国>アメリカ合衆国]]からの鉄鋼や[[豚肉]]などの輸入品30億ドル（約3100億円）相当に相互関税を課す計画を発表した。この数時間前、[[ドナルド・トランプ]]は[[中国]]製品を対象とした制裁関税賦課を命じる大統領令に署名した。 [[中国]]商務省は2018年3月23日の声明で、[[米国>アメリカ合衆国]]からの[[豚肉]]輸入に対しては25％、鋼鉄パイプと果物、ワインには15％の関税を計画していると表明。[[米国>アメリカ合衆国]]に対し世界貿易機関（WTO）の枠組みで法的措置を取る計画だとし、[[米国>アメリカ合衆国]]に対話を通じた通商問題の解決を求めた。 [[ドナルド・トランプ]]は大統領令でライトハイザー米通商代表部（USTR）代表に少なくとも500億ドル相当の[[中国]]製品への関税賦課を指示した。USTRは関税引き上げ対象リストを15日以内に取りまとめる。これを受け、ダウ工業株30種平均は724.42ドル（2.9％）安の23957.89ドルと、この６週間で最大の下げとなった。 国際通貨基金（IMF）で[[中国]]部門の責任者を務め、現在は米コーネル大学で教授を務めるエスワール・プラサドは[[中国]]の相互関税計画発表について、「これは[[中国]]側の開戦の一手であり、[[米国>アメリカ合衆国]]が関税を課せば、[[中国]][[政府]]が相応な報復とみなす措置を招くことになるというシグナルだ」と指摘。「[[中国]]は一部商品の米輸出[[企業]]に多大な[[経済]]的損失をもたらすことができるし、[[米>アメリカ合衆国]]製造業者への供給網を断って打撃を与えるなど、公然、非公然を問わずさまざまな措置を取ることができる」と説明した。 USTRが公表したファクトシートによれば、[[米国>アメリカ合衆国]]は[[中国]]の政策が米[[経済]]に及ぼした打撃への代償として、一部の[[中国]]製品に25％の関税を課す。提案する対象製品リストには航空[[宇宙]]や[[情報]]・通信技術、機械が含まれる見通しで、USTRはリストを向こう「数日」中に公表する予定という。 [[ドナルド・トランプ]]はまた、[[米国>アメリカ合衆国]]が戦略的と判断するテクノロジー保護を目的に、[[中国]][[企業]]の対米投資への新たな制限を60日以内に提案するようムニューシン米財務長官に指示した。ホワイトハウスのシニア[[経済]]アドバイザー、エベレット・アイゼンスタットが明らかにした。 [[ドナルド・トランプ]]は「ここまでたどり着くのに長い時間を要した」とした上で、関税は最大600億ドルの製品に影響を及ぼす可能性があると発言。[[中国]]によって「知的財産権が著しく侵害される状況が続いており」、貿易への影響は年間で数千億ドルに達すると指摘した。 **[[ドナルド・トランプ]]はホワイトハウスで署名する際に、「多数のうちの第１弾だ」と記者団に語った。 [#g1dc71b4] ***[[米国>アメリカ合衆国]]債売却も [#xf106c7b] [[米>アメリカ合衆国]]シンクタンク、大西洋評議会の米中関係専門家、ロバート・マニングは、[[中国]]の当初の反応は多くの人が恐れているほどは強くないかもしれないが、対立は容易にエスカレートしかねないと指摘。「恐らく[[中国]]の反応は交渉を通じて打開策を探そうとする控えめなものになるだろう。関係が険悪化した場合、最終手段に訴えるのではないかと私は懸念している」とした上で、最終手段とは「数千億ドル」相当の[[米国>アメリカ合衆国]]債売却であり、そうなれば市場は暴落し、[[米>アメリカ合衆国]]金利は上昇するだろうと述べた。 [[中国]]商務省は[[米>アメリカ合衆国]][[中>中国]]両国に｢害をもたらす｣措置を講じないよう[[米国>アメリカ合衆国]]に警告を発してきた。同省はウェブサイトに掲載した発表文で、このような一方的で保護主義的な措置に[[中国]]は強く反対し、自国の利益を断固として守るため、｢あらゆる必要な措置｣を取るだろうと表明した。 元[[中国]]商務省次官で、現在は[[中国]]国際[[経済]]交流センター副理事の魏建国氏は、｢[[ドナルド・トランプ]]が本当に大統領令に署名するなら、対中貿易戦争の宣戦布告だと述べ、｢[[中国]]は貿易戦争を恐れていないし、避けようとしないだろう。われわれには自動車輸入、大豆、航空機、半導体の分野で、反撃できる多くの手段がある。[[ドナルド・トランプ]]はこれが極めて悪いアイデアであり、勝者はおらず、両国にとって良い結果は出ないと知るべきだ｣と指摘した。 [[ドナルド・トランプ]]政権は今回の措置を米中関係における大きな転換点と位置付けている。USTRは過去7カ月にわたり、1974年米通商法301条に基づいて[[中国]]による[[米国>アメリカ合衆国]]の知的財産権侵害についての調査を進めてきた。
