![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2018-04-27T22:07:18+09:00","","") #author("2018-05-01T14:25:17+09:00","","") [[ニュース]] *[[安倍晋三]]が「覚悟」を決める時期が近づいている [#i92c63c8] http://static.blogos.com/media/img/66891/ref_l.jpg [[森友学園>森友問題]]や[[加計学園>加計学園問題]]の問題に加え、[[財務省]]事務次官の[[セクハラ]]問題まで飛び出し、厳しい批判にさらされている[[安倍晋三]][[内閣]]。各[[メディア]]の世論調査で支持率が急落し、苦境に陥っている。劣勢を挽回する見込みはあるのか。 **森友・加計問題の「疑惑」は[[安倍晋三]]が解明すべき [#r6ac1b1b] [[安倍晋三]]は2018年4月17日～20日に[[アメリカ]]を訪問し、[[ドナルド・トランプ]]との日米首脳会談に臨んだ。[[北朝鮮]]の拉致問題について、[[ドナルド・トランプ]]が「最善を尽くす」と明言したのは成果だと言えるが、経済の面では「多額の対日貿易赤字」を米側から指摘されるなど、果実は乏しかった。 [[安倍晋三]]は2018年4月17日～20日に[[アメリカ]]を訪問し、[[ドナルド・トランプ]]との日米首脳会談に臨んだ。[[北朝鮮]]の拉致問題について、[[ドナルド・トランプ]]が「最善を尽くす」と明言したのは成果だと言えるが、[[経済]]の面では「多額の対日貿易赤字」を米側から指摘されるなど、果実は乏しかった。 その間、[[日本]]では、[[財務省]]の[[福田淳一]]の[[セクハラ]]問題が引き続き大きな騒動となっていて、[[福田淳一]]は2018年4月18日に辞任に追い込まれた。日米首脳会談の数少ない成果も霞んでしまった格好だ。 森友・加計問題も疑惑が解明されたわけではない。訪米前の2018年4月11日に開かれた[[衆院予算委員会]]の集中審議では、[[安倍晋三]]が野党の追及を受けたが、はぐらかしの答弁を繰り返しただけで、まったく説得力がなかった。 [[安倍晋三]]の対応が不信感を呼んでいるのは、[[内閣]]支持率の低迷で明らかだ。2018年4月15日に[[朝日新聞]]が公表した支持率は31％、同日に明らかになったNNN（[[日テレ]]系）は26％。さらに、2018年4月22日に公表された[[毎日新聞]]の世論調査では30％と、危険水域と言われる3割前後の数字が並んだ。 [[森友学園>森友問題]]をめぐっては、[[財務省]]の決済文書の[[改ざん]]問題が決着していない。誰が、何のために[[改ざん]]したのか、明確になっていない。根本的な疑惑は、なぜ国有地の売却額が8億円も値引きされたのか、ということだ。 [[財務省]]の近畿理財局にとっては、土地を大幅に値引きして森友学園に売却してもメリットは何もない。となれば、政界から圧力があったからだと考えざるをえない。では、いったい誰が圧力をかけたのか。 この「謎」を解明する最大の[[責任]]は、[[行政]]を指揮する[[安倍晋三]]にある。ところが、[[安倍晋三]]は真相解明に対して背を向けている。 事実の究明のためには、[[改ざん]]された文書に名前が登場する[[安倍昭恵]]や、売却価格の交渉時の[[財務省]]理財局長だった迫田の証人喚問も必要なはずだ。だが、[[安倍晋三]]は二人の証人喚問に応じようとしていない。 もう一つの懸案である[[加計学園問題]]では、2015年4月に[[柳瀬唯夫]]が[[安倍晋三]]官邸で愛媛県や今治市の職員と会い、加計学園の獣医学部新設は「[[安倍晋三]]案件」と述べたとされる。[[柳瀬唯夫]]は記憶にないと否定しているが、証拠となる文書が出てきて、かなり苦しい状況だ。 [[柳瀬唯夫]]の証人喚問は与党も受け入れる方向だ。はたして[[柳瀬唯夫]]は[[国会]]で何を語るのか。 **[[自民党]]の議員は「[[安倍晋三]]のイエスマン」ばかり [#n68c2872] http://static.blogos.com/media/img/67046/ref_l.jpg 先日、[[自民党]]の[[参議院議員]]の勉強会にゲストスピーカーとして呼ばれた。約70人の議員がいた。前半は、彼らの要望に応じて外交問題について話したが、後半は、[[安倍晋三]]批判をした。そして、「[[あなた]]たちも[[自民党]]を愛しているならば、[[自民党]]の信頼回復のためにも、堂々と[[安倍晋三]]批判をするべきだ」と発破をかけた。 かつての[[自民党]]は、反主流派や非主流派も元気が良くて、主流派と反主流派の論争が非常にダイナミックで、迫力があった。首相が交代するのは、野党との政争に負けたときではなく、反主流派との論争に敗れたときだった。岸、田中、福田、宮澤といった歴代の首相はそうして政権の座を降りた。当時の[[自民党]]はその名の通り、自由であり、民主的だった。 だが、選挙制度が小選挙区制になって、公認権を握る党執行部の力が強くなり、どの議員もみな、[[安倍晋三]]のイエスマンになってしまった。誰も反論できない。その結果、[[自民党]]の劣化を招いている。 「[[自民党]]を健全化する[[責任]]は[[あなた]]たちにあるんだ」。[[参議院議員]]たちに向かって言うと、誰も反論する[[人]]はいなかった。 勉強会が終わったあとで、議員たちは「あなたのおっしゃる通りだ」と話しかけてきたので、「じゃあ、党内でも言うべきだ」と返したが、「それがなかなか難しくてねぇ」と苦笑いするだけだった。[[自民党]]内で健全な批判がされるのは限界があるということだ。 いまのところ、[[内閣]]の支持率が回復する見込みはほとんどない。そろそろ、[[安倍晋三]]が「覚悟」を決めるときが近づいているのではないか。
