#author("2018-04-08T03:40:12+09:00","","")

#author("2018-05-04T16:58:31+09:00","","")

[[ニュース]]

*行政の決済文書は押印者が“責任者” [#qd9a373f]
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豊洲市場に森友・加計学園、南スーダンへのPKO部隊派遣など、2017年起こったこれらの問題にはひとつの共通点がある。それは、公文書管理がずさんであったということだ。瀬畑源著「公文書問題」(集英社)では、数々の問題の核心に迫りながら、公文書管理の重要性を解説している。

公文書とは、[[公務員]]が職務遂行の必要から作成するもの。自分が責任を負う立場の相手に対して、行った業務を説明し、政策の正当性を検証するためにも必要不可欠なものだ。[[公務員]]が責任を負う立場の相手とは、上司や大臣([[政治家]])だけではない。[[日本国]]憲法において[[公務員]]は「全体の奉仕者」とされ、国民に対して責任を負う必要がある。もっとも説明責任を有するのは、国民に対してなのだ。

[[公文書]]とは、[[公務員]]が職務遂行の必要から作成するもの。[[自分]]が[[責任]]を負う立場の相手に対して、行った業務を説明し、政策の正当性を検証するためにも必要不可欠なものだ。[[公務員]]が[[責任]]を負う立場の相手とは、上司や大臣([[政治家]])だけではない。[[日本国]]憲法において[[公務員]]は「全体の奉仕者」とされ、[[国民]]に対して[[責任]]を負う必要がある。もっとも説明責任を有するのは、[[国民]]に対してなのだ。


しかし、[[自民党]]による保守政権が長く続いたことで、あらゆる情報は[[自民党]]の[[政治家]]と[[公務員]]とで意図的に独占されてきた。

そのため、公文書の公開を制度的に保証する情報公開制度の整備は、遅々として進まなかった。2011年になってようやく公文書管理法が施行されたが、7年が経過する今日でも、まったく徹底されていないと本書。

豊洲市場問題では、盛り土をしないことを決めた責任者は誰であったのか、徹底的なヒアリング調査が行われたが、十分な追及には至らなかった。しかし、そもそもヒアリングが行われること自体がおかしいと著者は言う。なぜなら、市場の設計に大幅な変更があった以上、誰かが書類を作っているはずだからだ。[[公務員]]は文書主義の世界で生きており、口頭のみで重要な決定が行われることなどあり得ない。そこに決裁文書があれば、印鑑を押している人が“責任者”である。

しかし、都の部局である中央卸売市場には&size(20){''公文書がろくに残っておらず''};、さらに盛り土の工法を検証した外部有識者の技術会議の&size(20){''会議録が捏造されていた''};ことも判明している。豊洲市場の問題は、公文書管理条例が制定されていないことと、都の[[公務員]]に説明責任という発想が存在しなかったことが原因なのだ。

[[安倍晋三]]政権を揺るがす数々の問題も、公文書を軽んじることで起きており、国民を愚弄するものだと本書。公的な情報を隠そうとする[[政治]]を、信頼できるはずがない。

[[安倍晋三]]政権を揺るがす数々の問題も、[[公文書]]を軽んじることで起きており、[[国民]]を愚弄するものだと本書。公的な[[情報]]を隠そうとする[[政治]]を、信頼できるはずがない。


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