財務省「事実関係を調査する」ごみ積算増量依頼巡り の履歴の現在との差分(No.1)

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• 財務省「事実関係を調査する」ごみ積算増量依頼巡り へ行く。
  • 1 (2018-04-12 (木) 13:20:28)

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[[ニュース]]

*[[財務省]]「事実関係を調査する」 [[ごみ]]積算増量依頼巡り [#xedeed93]
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり、約8億2千万円の値引きの根拠となった地下の[[ごみ]]の積算量を増やすよう、[[財務省]]近畿財務局が[[国土交通省]]大阪航空局に依頼したと当事者が説明したとされる問題で、[[財務省]]の[[太田充]]は2018年4月12日の参院財政金融委員会で、「事実関係を調査し、報告させていただきたい」と述べた。

[[朝日新聞]]は同日、近畿財務局が2016年、国有地売却に向けて地下の[[ごみ]]の撤去費を見積もっていた大阪航空局に対し、いったん算定した[[ごみ]]の積算量を増やすよう依頼したとの説明があると報道した。これを受け、[[民進党]]の大塚耕平が説明を求めた。
[[朝日新聞]]は同日、近畿財務局が2016年、国有地売却に向けて地下の[[ごみ]]の撤去費を見積もっていた大阪航空局に対し、いったん算定した[[ごみ]]の積算量を増やすよう依頼したとの説明があると[[報道]]した。これを受け、[[民進党]]の大塚耕平が説明を求めた。

これに対し[[太田充]]は、「報道を承知したばかり。把握していないので調査させていただきたい」と説明。国会議論への対応を理由とする決裁文書の[[改ざん]]問題と比較し、「次元の違う問題。売買の価格そのものだ」と述べる一方で、価格の決定については「当時の状況のもとで、ぎりぎりの対応としてやられたものとの認識は、基本的に変わっていない」とした。
これに対し[[太田充]]は、「[[報道]]を承知したばかり。把握していないので調査させていただきたい」と説明。[[国会]]議論への対応を理由とする決裁文書の[[改ざん]]問題と比較し、「次元の違う問題。売買の価格そのものだ」と述べる一方で、価格の決定については「当時の状況のもとで、ぎりぎりの対応としてやられたものとの認識は、基本的に変わっていない」とした。

[[菅義偉]]は2018年4月12日午前の会見で「[[財務省]]と[[国土交通省]]で適切に対応されるだろうと承知している」と述べた。現時点で売却額は適切だったと考えるかとの質問には、「地下埋設物の撤去費については、[[財務省]]と[[国交省]]が[[国会]]において、会計検査院の指摘も踏まえたうえで、ぎりぎりの対応だったと答弁している。そうしたことを[[政府]]としては承知している」と答えた。