![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2018-04-11T10:29:46+09:00","","") [[ニュース]] *加計も再燃 「亡霊」の悪夢 森友、日報…政権に三重苦 [#s0f36d2c] [[政府]]にまた新たな難題が出た。愛媛県の中村時広は2018年4月10日、学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設計画について、2015年4月に県と今治市の担当者、学園幹部が[[安倍晋三]]官邸を訪れ、面会した柳瀬唯夫が「[[安倍晋三]]案件」などと語ったとするメモが存在したと発表した。[[学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題>森友問題]]や[[自衛隊]]の日報問題に加え、過去の「亡霊」が[[安倍晋三]]政権の体力を奪っている。 焦点は、面会の有無と、面会が事実ならば柳瀬の口から加計学園の獣医学部新設が「[[安倍晋三]]案件」という言葉が出たかどうかだ。 中村は、面会はあったとの認識を示した。 [[菅義偉]]は2018年4月10日の記者会見で、野党が柳瀬の証人喚問を求めていることに対し「国会の場で答弁しているし、本日もコメントを出した」と述べ、応じない考えを示した。 現在は経済産業審議官の柳瀬は、委員会から質問要求があれば原則、出席して答弁しなければならない。ただ、2017年7月25日の参院予算委員会で「私の記憶する限りはお会いしていない」と繰り返し答弁し、2018年4月10日も面会そのものを改めて否定した。現時点では国会でも同様の答弁をするとみられる。 「[[安倍晋三]]案件」という文言は、「[[安倍晋三]]の意向」や「加計ありき」という野党などの主張に直結するだけに、格好の追及材料となる。[[政府]]高官は「[[安倍晋三]]は国家戦略特区を突破口に、既得権益による岩盤規制を打破する考えをずっと言っている。文書を作成した側が曲解したのではないか」と語る。「言った言わない」の議論が続く可能性がある。 [[森友問題]]では、[[財務省]]は決裁文書の[[改竄]]（かいざん）と、理財局職員が2017年2月に森友側に[[ごみ]]撤去費に関して口裏合わせを依頼していたことを認めている。国有地の8億円の値引きが適正だったかが改めて問われている。 [[麻生太郎]]は2018年4月10日の記者会見で「誤った対応であるとはっきりしている」と認めたが、値引きについては「会計検査院からも法律違反とは指摘されていない」と述べ、正当性を強調し、引責辞任を否定した。森友学園の[[籠池泰典]]が[[財務省]]を訪れ、声を荒らげながら値引きを迫ったことは、すでに明らかになっている。 日報問題では、2017年2月に当時の[[稲田朋美]]が「存在しない」と説明していた[[自衛隊]]のイラク派遣時の日報が陸上[[自衛隊]]、航空[[自衛隊]]で見つかった。陸自は2017年3月時点で日報の存在を把握し、[[小野寺五典]]に報告が上がるまで1年も要したことになり、文民統制（シビリアンコントロール）の実効性が疑われている。 さらに南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸自の日報など、別の日報が次々と見つかった。[[小野寺五典]]は「ウミを出し切る」と述べ、大野敬太郎をトップとする調査チームが組織的[[隠蔽]]（いんぺい）の有無や経緯などの全容解明を急いでいる。
