![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2019-10-28T12:16:08+09:00","","") [[ニュース]] *[[安倍晋三]]「関与なら辞める」発言境に [[佐川宣寿]]、断定口調増える [#mbdca71d] http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/images/PK2018040202100050_size0.jpg [[学校法人「森友学園」問題>森友問題]]を巡り、2018年3月27日に行われた[[佐川宣寿]]の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。[[財務省]]理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、[[安倍晋三]]が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。 [[佐川宣寿]]は証人喚問で、決裁文書[[改ざん]]の経緯に関して証言を拒否する一方、[[安倍晋三]]や[[安倍晋三]]官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。 2017年2月に[[森友問題]]が報じられた当初、[[佐川宣寿]]は国会で淡々と事実関係を答弁した。2017年2月15日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「（[[ごみ]]の）撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」などと説明した。 だが、2日後の2017年2月17日、[[安倍晋三]]が「[[私>安倍晋三]]や[[妻>安倍昭恵]]が国有地払い下げに関係していれば、首相も[[国会議員]]も辞める」と明言したことを機に、野党はこの問題で追及を強める。[[佐川宣寿]]の答弁回数は急増し、断定口調も目立つようになった。 土地取引は適切との主張は同じだが、森友学園への事前の価格提示や、[[安倍昭恵]]を含む[[政治家]]や関係者からの働き掛けを「一切ない」と断言したり、交渉記録の提出要求に対して「廃棄して残っていない」と突っぱねたりする傾向が顕著になった。「何度も答弁している」など、いら立ちをあらわにする場面も。 喚問で、[[佐川宣寿]]は[[安倍晋三]]の「辞める」発言を「政治的な思いでおっしゃっているのだなと感じた」と振り返る一方、「その前後で[[私自身>佐川宣寿]]が答弁を変えたという意識はない」と語った。 だが、[[安倍昭恵]]に関わる記述などを削除した決裁文書[[改ざん]]が始まったのも、この時期。野党は、[[安倍晋三]]を守ろうとした[[佐川宣寿]]が必要以上に断言する答弁を重ねた結果、つじつま合わせで[[改ざん]]に関与したとみている。証言を検証し、議院証言法違反（偽証）の罪で告発が可能か検討する方針だ。 希望の党の玉木雄一郎は、[[佐川宣寿]]の証言について「誰の指示で、何のためにやったかは明らかにならなかった。官邸の関与は答弁調整したかのように『断言』だった」と指摘した。
