![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2018-03-27T10:02:11+09:00","","") #author("2018-05-04T14:55:17+09:00","","") [[ニュース]] *政権直撃 森友文書[[改竄]] 崩れた「最強官庁」のお粗末な仕事ぶり [#s5a52d48] 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり[[財務省]]が2018年3月12日に公表した決裁文書の[[改竄]]（かいざん）は14件、計約300カ所に及んだ。[[安倍晋三]]内閣の支持率が第2次政権後で最低を記録する世論調査結果も出るなど、政権を揺るがす事態となっている。発端となった[[改竄]]文書を読むと、[[財務省]]、近畿財務局のあきれた隠蔽体質や事実誤認、誤字が散見され、「最強官庁」の称号に似つかわしくないお粗末な仕事ぶりが浮かび上がる。 「[[佐川宣寿]]は知っていたと認識している」。2018年3月16日の参院予算委員会で、[[財務省]]の太田充は苦渋の表情でこう述べ、[[改竄]]が組織ぐるみだったことを示唆した。[[改竄]]したのは国有地を[[小学校]]用地とする貸付決議書や売払決議書、特例承認の決裁文書などで、2017年2月下旬から同4月にかけて行われた。 [[改竄]]は主に「価格交渉」に関する経緯が記されたり、[[政治家]]の名前が挙がったりしている部分だった。2017年の国会で理財局長として答弁した[[佐川宣寿]]が「価格交渉はない」と述べており、整合性をとるために[[改竄]]したとみられているが、詳しい動機や背景は明らかになっていない。 ただ、[[改竄]]に手を染めた[[財務省]]の“完全犯罪”は成立しなかった。[[財務省]]が大阪地検特捜部に提出した[[パソコン]]を電子鑑識すると残されたデータが復元され、[[改竄]]が判明したからだ。[[パソコン]]や[[サーバー]]のデータを消去、上書きしてもデータ自体はハードディスクに残ることが多く、復元が可能だという。 刑事事件などの捜査におけるデータ復元は、2012年のオリンパス損失隠し事件や2013年の徳洲会グループの選挙違反事件など多くの事件でも活用されたとされる。こうした事実を知らず、[[改竄]]を最後まで隠し通せると考えて[[財務省]]が指示・実行していたとすれば、あまりに思慮が浅い。 お粗末ぶりはそれだけではない。[[改竄]]前の文書はミスの連続だった。その一つが特例承認の決裁文書「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（2015年4月30日）に記された学園の概要を説明している部分だ。 「同氏（森友学園の[[籠池泰典]]）は『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与している」 同決裁文書にはこう記されていたが、保守系の民間団体「日本会議」のホームページによると、「[[籠池泰典]]は2011年に自ら退会を申し出ている。関係は消滅している」という。日本会議は2018年3月13日付で「事実と異なり極めて遺憾である。学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がない」との見解を公表した。 森友学園を訪問した[[国会議員]]の紹介では、上西小百合（当時）を「上田小百合」としていた。助詞の間違いなど、[[日本語]]の能力を疑わせる部分もあった。 ある[[政府]]関係者は「削除された経緯の部分などは文書の本筋とは関係ないものだ。現場の近畿財務局としては多くの情報を詰め込みたかったのかもしれないが、そもそもそこまで詳しく書く必要はなかったのに」と嘆息した。 文書の内容以外でも、[[財務省]]には首をかしげたくなる行動がある。[[国土交通省]]が2018年3月5日に[[改竄]]の可能性があることを伝達していたにもかかわらず、[[麻生太郎]]への報告は2018年3月11日だった。詳細を確認中だったとしても「[[改竄]]の疑い」があったことの一報が担当閣僚にさえ伝わっていなかったのだ。2018年3月8日に行った国会への報告では「ゼロ回答」で、2018年3月19日には削除した文書がさらに1件あったことが判明した。 こうした[[改竄]]の具体的な指示者や動機はいまだに明確になっていない。[[佐川宣寿]]への証人喚問は2018年3月27日、衆参両院の予算委員会でそれぞれ行われる。[[財務省]]がどこまで自浄能力を発揮するか、そして[[安倍晋三]]がどこまで信頼回復に努めるのか。同省の決裁文書[[改竄]]発覚で森友学園の問題に国民の厳しい視線が注がれている。 こうした[[改竄]]の具体的な指示者や動機はいまだに明確になっていない。[[佐川宣寿]]への証人喚問は2018年3月27日、衆参両院の予算委員会でそれぞれ行われる。[[財務省]]がどこまで自浄能力を発揮するか、そして[[安倍晋三]]がどこまで信頼回復に努めるのか。同省の決裁文書[[改竄]]発覚で[[森友学園の問題>森友問題]]に[[国民]]の厳しい視線が注がれている。 ''行政機関の公文書'' -国や独立行政法人が職務上作成する文書。公文書管理法では、行政の適正で効率的な運営と国民への説明責任を全うすることを目的に、経緯も含めた意思決定に至る過程や行政機関の事務・事業の実績を合理的に検証することができるよう、処理が軽微なものを除き文書を作成しなければならないとしている。文書の修正がどこまで許容されるか明確な規定はなく、省庁の裁量に任されている。 -[[国]]や独立行政法人が職務上作成する文書。[[公文書]]管理法では、行政の適正で効率的な運営と[[国民]]への説明責任を全うすることを目的に、経緯も含めた意思決定に至る過程や行政機関の事務・事業の実績を合理的に検証することができるよう、処理が軽微なものを除き文書を作成しなければならないとしている。文書の修正がどこまで許容されるか明確な規定はなく、省庁の裁量に任されている。
