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加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平のたった1人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。
一連の経緯を追うと、朝日新聞が2018年3月2日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。
財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。
「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員27人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定したのだろう。
にもかかわらず、疑惑報道は続いた。業を煮やした官邸筋が法務省を通じて検察当局に押収資料の写しを提出させた。すると検察当局は近畿財務局のパソコンを解析し、上書き前の文書を入手していた。万事休す。財務省は白旗を上げ、文書書き換えを認めた。
データを消去してもハードディスクに過去の記録が残ることを知らなかったのか。それとも検察当局が財務省本省に牙をむくわけがないと思っていたのか。いずれにせよ実に稚拙な隠蔽工作である。これでは公文書改竄が常態化していたのではないかと疑われても仕方あるまい。
もう一つ注目すべきなのは、財務省は「組織防衛」という観点のみで動いたことだ。官邸や自民党さえも欺いており、忖度どころか「政権を守ろう」という思いさえ感じられない。文書からは安倍昭恵や政治家の名も削除されていたが、財務省に不利となりかねない交渉経緯に関する文面を削除する際に一緒に消されたにすぎない。
では麻生太郎はどうか。複数の政府高官の証言を追う限り、官邸と同様に財務省の「組織防衛」のための虚偽説明を聞かされてきたようだ。
もちろん麻生太郎の監督責任は免れない。だが、ここで職を辞すれば、政治主導は弱まり、結果的に官僚機構を喜ばせるだけになる。財務省を統治できる人材はそうはいない。日米経済対話などの重責も担っている。いかに逆風を受けようとも職にとどまり、財務省の膿（うみ）を徹底的に出すことが責務ではないか。
北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ東アジア情勢は緊迫の度を増している。アベノミクスも道半ばだ。政権に一部官僚の不祥事で右往左往している余裕はない。安倍晋三首相は事態収拾に向け、強い指導力を発揮するとともに国民が納得できるよう真摯に説明すべきだろう。それでも「内閣の責任」を問われるならば、信を問う手もある。
