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学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日分かった。
財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。
複数の政府高官が明らかにした。
書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。
開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。
理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。
だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。
書き換えの動機は、佐川宣寿が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。
この問題に関し、麻生太郎、福田淳一、太田充らは一切関与していなかったという。
一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇、平沼赳夫、鳩山邦夫(故人)、北川イッセイの各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。
野党は「佐川宣寿喚問」引き続き要求
野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎らの責任も追及する構えだ。
希望の党の玉木雄一郎は11日、フジテレビ「新報道2001」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生太郎の責任は免れない。説明責任を果たせないために(佐川宣寿を)辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。
共産党の志位和夫は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄(かいざん)をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵のためだったのではないか」と述べた。
