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安倍晋三内閣支持率30%割れ寸前…安倍昭恵「国会招致」必要6割

安倍晋三内閣の支持率が大暴落だ。この週末(2018年3月16~18日)に実施された各種世論調査で、支持率が30%割れ寸前まで急落。逆に、不支持率は過半数に達する勢いだ。

朝日新聞の調査では、支持率は前回2018年2月調査から13ポイント減の31%に急落、不支持は11ポイント増の48%に上った。毎日新聞でも、支持率は前回2018年2月調査から12ポイント下落して33%に、不支持は15ポイント増の47%となった。

日本テレビの調査では支持率30.3%に対して、不支持は何と53.0%と過半数に達した。

また、財務省による文書改ざんについて「安倍晋三に責任がある」との回答が朝日82%、毎日68%、共同通信66%となった。朝日調査では、安倍晋三が国会で「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と答弁したことに、72%が「納得できない」と答えた。

安倍晋三安倍昭恵の国会招致について「必要だ」が、共同65.3%、日テレ65.2%、朝日65%、毎日63%。国民の3人に2人が、佐川宣寿の証人喚問だけでなく、安倍昭恵の国会招致を求めている。

国民の大多数が、安倍晋三夫妻が森友学園への国有地の大幅値引き売却に関わっていたと見抜いているのだ。

これら調査の1週間前の2018年3月9~11日に行われた世論調査の内閣支持率は、NHK 44%、読売新聞48%、産経新聞45%と、下落しながらも40%台を維持していた。わずか1週間でそれが30%割れ寸前で、今週中に30%を割るのは必至。

安倍晋三にとって“最大の後ろ盾”である内閣支持率がこの惨状だから、退陣も時間の問題だ。


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