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小西 洋之（こにし ひろゆき、1972年1月28日 - ）は、日本の政治家、元郵政・総務官僚。民進党所属の参議院議員。2010年、2016年参議院選挙当選。2期目。
2014年に自費出版した自著の購入代として約319万2千円を政治資金から支出している。2015年9月9日には、小西の著書「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」約1200冊分の購入代金194万4千円を出版社に支出し、同年11月と12月にも再び同書購入代金計約260冊分約42万円を支出している。さらに、2015年に別の出版社が発行している「日本を戦争する国にしてはいけない」約320冊の購入代金23万5千円を支出している。
産経新聞の取材に対して、小西は、「出版不況の中、著者が買い取りしないと出版できない。安い印税は入っているが、まっとうな政治活動だと思っている。政党交付金は使っていない」と述べている。
2014年3月12日、参議院予算委員会の質疑において、日本国憲法を批判していたNHK経営委員の長谷川三千子について「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」「NHK経営委員として適格ではない」と批判した。それに対し、安倍晋三は「居丈高にならず落ち着いて聞いてほしい」「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」と答弁した。 また上記の質疑において、安倍晋三政権下で任命された経営委員の顔ぶれについて、戦後初めて経営委員会に東北地方の代表者がおらず、全国各地方の公平性の考慮を規定している放送法に違反するとして長谷川三千子、百田尚樹両経営委員の罷免を要求した。
2015年3月20日の参議院予算委員会において、集団的自衛権の行使を容認する2014年7月の憲法解釈変更の閣議決定について、「安倍晋三が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と発言した。直後に岸宏一予算委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意を受け、「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べたが、「不適切な発言があったらおわびしたい」と謝罪したと報じた産経新聞の21日付の記事について「謝罪はしていない」「『後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのならおわびする』と述べただけ」と「謝罪」については否定した。
2015年6月9日の参院外交防衛委員会で小西は中谷元防衛相の秘書官が防衛相に耳打ちして「憲法違反の答弁」を補佐したと主張し、「解釈改憲、安保法制、これ憲法違反のお先棒をかつぐというような官僚の皆さんは、絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず、皆さんを処分する」と発言。枝野幸男は10日の記者会見で、「少し言葉が過ぎるのではないか。思いは分かるが、十分注意するよう指摘したい」と述べ、党として注意する意向を示した。
9月17日の参院平和安全法制特別委員会で採決の際、鴻池祥肇が手にする議事進行表を奪おうとしたが、自民党議員などが反対派議員の採決妨害を阻止するため議長席を囲んだ際、小西は窓枠によじ登り頭上から議長席に飛び込んだが、自民党の佐藤正久に顔を払いのけられ防がれた。小西は「佐藤に殴られた」と主張した。
2015年9月30日、小西は自身のTwitterに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記したが、非難を受け削除した。翌10月1日のTwitterで「自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」との投稿に差し替えた。これに対して自民党参議院議員の佐藤正久は「いくら法案反対でも非常識過ぎる」と怒りを露わにし、小西を批判した。
2017年4月19日、自身のTwitterで「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」との表現で法案を批判した。この発言に対して民進党の野田佳彦は、「（小西は）とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していきたい」と、党の立場から苦言を呈した。
2018年1月28日、河野太郎がツイッターに中国外務省の報道官（当時）である華春瑩との笑顔のツーショット写真を「中国の有名な女性と一緒に！」との書き込みと共に投稿し、日中両国で話題になった。これに対し、小西は31日、ツイッターで「格下の人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは中国への『朝貢』だ」と批判。河野は翌1日、ツイッターで「写真を撮るときに相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」と返信した。
安倍晋三を国難と指摘する質問書を提出
