![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2018-04-29T12:43:45+09:00","","") #author("2018-05-01T19:24:07+09:00","","") [[ニュース]] -[[やむなく「佐川宣寿カード」来週にも証人喚問]] *やむなく「[[佐川宣寿]]カード」来週にも証人喚問 [#e0ae5a64] **政府「官僚の責任」強調 [#u39394e3] 森友学園への国有地売却を巡る[[決裁文書改ざん問題>「森友」文書、書き換え疑惑]]で、政府・与党は来週にも[[佐川宣寿]]の国会招致に応じる方針に転じた。一方で[[麻生太郎]]や[[安倍晋三]]へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで[[佐川宣寿]]ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、[[佐川宣寿]]の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。 「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために（改ざんを）隠した。まさに[[財務省]]による、[[財務省]]のための情報操作だ」 野党5党が欠席した2018年3月14日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司は[[財務省]]を手厳しく批判した。西田は[[安倍晋三]]と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「[[安倍晋三]]や[[麻生太郎]]が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。 [[麻生太郎]]は改ざんについて「（[[財務省]]の）[[そんたく]]ではない」と重ねて否定。西田は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、[[安倍晋三]]内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。 「（[[安倍昭恵]]から）『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の[[籠池泰典]]の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、[[安倍晋三]]は「[[妻>安倍昭恵]]に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。 一方、与党は[[佐川宣寿]]の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕は2018年3月14日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。 前日の2018年3月13日には、自民党の二階俊博や森山らが、大島理森と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島が「[[佐川宣寿]]の招致しかない」と促すと、二階は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を[[財務省]]が愚弄（ぐろう）するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「[[佐川宣寿]]にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。 官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした[[佐川宣寿]]の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、[[安倍昭恵]]の招致要求、[[安倍晋三]]と[[麻生太郎]]の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、[[安倍晋三]]官邸は[[佐川宣寿]]の早期招致には慎重だった。 ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「[[佐川宣寿]]カード」を切らされることになった。特に[[麻生太郎]]サイドは「その後」への警戒を強めており、[[麻生太郎]]派幹部は「[[安倍晋三]]が[[麻生太郎]]を切れば、政権は持たない。支えているのは[[麻生太郎]]だ」と[[安倍晋三]]をけん制する。[[麻生太郎]]の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は[[安倍晋三]]だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。 ただ、[[佐川宣寿]]の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。[[安倍晋三]]と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の[[空気>空気 (言語)]]を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん[[麻生太郎]]を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。 **改ざん真相迫れるか [#pa65e272] 決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を2018年3月9日に辞任した[[佐川宣寿]]。[[佐川宣寿]]の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか[[安倍晋三]]と[[安倍昭恵]]らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。 改ざん後の文書は、[[安倍晋三]]ら与野党政治家や[[安倍昭恵]]に関する記述が全面的に削除されていた。[[麻生太郎]]は2018年3月14日の参院予算委員会で「[[佐川宣寿]]の（昨年の国会）答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。 [[財務省]]の[[太田充]]は文書が何回か書き換えられたと明かし、[[佐川宣寿]]の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「（[[佐川宣寿]]が）激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「[[報道]]を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。 しかし、そもそもなぜ[[佐川宣寿]]は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。 2017年2月に[[安倍晋三]]が国会で「私や[[妻>安倍昭恵]]が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、[[麻生太郎]]は「関係ありません」とそっけなく答えた。[[佐川宣寿]]が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。 2017年2月に[[安倍晋三]]が国会で「私や[[妻>安倍昭恵]]が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も[[国会議員]]も辞める」と明言したこととの関連を問われ、[[麻生太郎]]は「関係ありません」とそっけなく答えた。[[佐川宣寿]]が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。 また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。[[安倍晋三]]や[[麻生太郎]]は指示を否定しており、2018年3月14日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」（[[麻生太郎]]）「[[佐川宣寿]]の関与の度合いは大きかった」（太田）などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。
