#author("2018-04-27T08:46:24+09:00","","") [[ニュース]] *[[アベノミクス]]にトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊 [#o934c084] https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/227/983/3a8822677c1cc8d799835a21ee8b656c20180426130307508_262_262.jpg [[アベノミクス]]を支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。 2018年4月25日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、2カ月半ぶりに1ドル=109円台をつけた。 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」(株式評論家の倉多慎之助) 円安→株高が崩れたことで、アベクロ([[安倍晋三]]と日銀黒田のコンビ)は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の3%を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い[[米国]]債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」(倉多慎之助) NYダウの下げ幅(2018年4月24日)は一時600ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。 「米FRB(連邦準備制度理事会)は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し4%、5%と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」(株式アナリストの黒岩泰) [[日本]]は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。 「今年初めにつけていた1ドル=112円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真) 円安が進行しても、株価は上昇しない。[[アベノミクス]]“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。