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アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
2018年4月25日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、2カ月半ぶりに1ドル＝109円台をつけた。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助）
円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍晋三と日銀黒田のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。
「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の3％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助）
NYダウの下げ幅（2018年4月24日）は一時600ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。
「米FRB（連邦準備制度理事会）は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し4％、5％と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」（株式アナリストの黒岩泰）
日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。
「今年初めにつけていた1ドル＝112円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真）
円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
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