![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2018-04-29T13:09:43+09:00","","") #author("2018-05-04T01:12:16+09:00","","") [[ニュース]] *今や敵方の番犬 [[マスコミ]]の崩壊に絶望する心ある[[官僚]]たち [#t60b2d2e] https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/227/014/aad5ec141c4636a65212fd4aa0bd0b3120180412131309671_262_262.jpg 通産省（当時）で1990年代に規制改革を推進していた時や、2000年代に内閣審議官として[[公務員]]改革を担当した時、[[マスコミ]]の同志といえる記者たちに連日関連記事を書いてもらったり、[[テレビ]]局に[[官僚]]の[[天下り]]批判の放送をしてもらったりして、改革推進の世論を高めることで規制改革や[[公務員]]改革を大きく進めることができた。 また、現職[[官僚]]として[[国会]]で[[民主党]]政権の[[公務員]]改革を正面から批判した時、[[テレビ]]局は特集まで組んで「支援」キャンペーンを展開してくれた。改革派[[官僚]]にとって、[[マスコミ]]は掛け替えのない戦友だった。 しかし、[[安倍晋三]]政権誕生後、[[マスコミ]]支配が進むと、この状況は一変する。 [[安倍晋三]]官邸の圧力で「報道ステーション」降板が決まったことを2015年3月27日の最後の報ステ出演で告発し、「I am not [[ABE>安倍晋三]]」の紙を掲げた時、欧米の[[マスコミ]]は私を支持し、[[日本]]外国特派員協会は「[[報道]]の自由の友賞」を授与した。一方、[[日本]]の[[テレビ]]局は、[[安倍晋三]]政権ににらまれることを恐れて沈黙するか、逆に批判する[[映像]]を流した。 その後、事態はさらに悪化した。[[安倍晋三]]政権を批判する[[文部科学省]]前次官の[[前川喜平]]について、[[安倍晋三]]政権は個人情報をリークし、[[読売新聞]]がそれを記事として[[報道]]した。[[マスコミ]]が官邸のために人権侵害を犯したのである。 [[安倍晋三]]政権の悪政と闘う[[官僚]]にとって、もはや[[マスコミ]]は頼りになる同志どころか、下手をすると、牙をむいて襲い掛かる敵方の番犬に豹変する危険な存在だということになった。 近畿財務局で[[自殺]]に追い込まれた[[男性]]職員のことを考えていただきたい。[[マスコミ]]が正常に機能し、[[官僚]]から見て信頼に足る存在だったら、どうなっていただろうか。この職員だけでなく、決裁文書[[改ざん]]に反対の職員は多かったはずだ。そのうちのひとりでも、[[マスコミ]]にこの話を持ち出して、本省からの[[改ざん]]指示や[[安倍昭恵]]の関与などを[[報道]]してもらえたら、[[改ざん]]は止められ、尊い命は犠牲にならずに済んだであろう。 [[マスコミ]]が「心ある[[官僚]]」から見て、信頼に値するものに生まれ変わらなければ、彼らは孤立無援で、[[安倍晋三]]政権の悪政を止めることはできない。 [[マスコミ]]が本来の機能を取り戻すには[[安倍晋三]]政権倒壊が必須だ。しかし、[[安倍晋三]]政権が倒れるには[[マスコミ]]がその機能を取り戻し、真実を国民に伝えなければならない。結局は解のない堂々巡りになっているのが、悲しいかな、[[日本]]の[[政治]]と[[マスコミ]]の現状なのだ。 [[マスコミ]]が本来の機能を取り戻すには[[安倍晋三]]政権倒壊が必須だ。しかし、[[安倍晋三]]政権が倒れるには[[マスコミ]]がその機能を取り戻し、真実を[[国民]]に伝えなければならない。結局は解のない堂々巡りになっているのが、悲しいかな、[[日本]]の[[政治]]と[[マスコミ]]の現状なのだ。
