![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2018-03-27T23:17:14+09:00","","") #author("2018-04-29T13:10:50+09:00","","") [[ニュース]] *[[佐川宣寿]]改ざん経緯語らず [[安倍晋三]]・[[安倍昭恵]]指示は否定 [#t066e556] 衆参両院の予算委員会は2018年3月27日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、2017年の国会で[[財務省]]理財局長として答弁した[[佐川宣寿]]（60）を証人喚問した。[[佐川宣寿]]は改ざんを誰がいつどのように指示したか、その理由、自身の関与などの経緯について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否に終始。一方で[[安倍晋三]]と[[安倍昭恵]]、[[安倍晋三]]官邸からの指示はいずれも否定したが、根拠があいまいな発言も目立った。 [[佐川宣寿]]は改ざんについて「文書の担当局長だった私の責任だ」と陳謝したが、自身の関与などの核心部分は検察の捜査を理由に「答えを差し控えたい」と繰り返し、「責任」の意味は語らなかった。喚問された感想を問われると「どういう経緯で誰が指示したのか、明らかになっていない。最後は司法の判断だ」と述べるにとどめた。 一方、[[佐川宣寿]]は「（改ざんは）理財局内だけでやった話だ」と強調し、外部からの指示を全面否定。国有地売却や決裁文書はあくまで理財局の「個別案件」だったとして、[[政治家]]や官邸との協議や報告もなかったと述べた。 また[[安倍晋三]]が2017年2月17日に「（国有地売却に）[[私>安倍晋三]]や[[妻>安倍昭恵]]が関与していれば首相も議員も辞める」と答弁したことを「[[安倍晋三]]の政治的な思いだと感じた」としたが、自らの答弁には影響しなかったと説明した。[[安倍昭恵]]が学園の名誉校長だったことは2017年2月の報道で知ったとし、「あ、そういうことかと思った」と語った。 また[[安倍晋三]]が2017年2月17日に「（国有地売却に）[[私>安倍晋三]]や[[妻>安倍昭恵]]が関与していれば首相も議員も辞める」と答弁したことを「[[安倍晋三]]の政治的な思いだと感じた」としたが、自らの答弁には影響しなかったと説明した。[[安倍昭恵]]が学園の名誉校長だったことは2017年2月の[[報道]]で知ったとし、「あ、そういうことかと思った」と語った。 ただし、[[政治家]]などの関与を否定する根拠は「指示があれば私に報告があるはずだが、なかった」と説明するにとどめ、「職員一人一人には確認していない」とした。部下が[[忖度]]（そんたく）した可能性も「個々の内面の話で、私が言うことはできない」と否定しなかった。 さらに「私が書き換え前と後の文書を見たかは捜査の範囲だ」と、2017年の国会答弁の際に文書を読んでいたかについて証言を拒否。[[安倍晋三]]や[[安倍昭恵]]に関する記述が文書から削除された理由も答えなかった。 改ざんの経緯を語らずに政治の関与だけを否定し続けた[[佐川宣寿]]に対し、野党は「捜査の最中なのに『影響はなかった』となぜ断言できるのか」（希望の党・今井雅人）「論理矛盾だ」（立憲民主党・福山哲郎）と強く反発した。 理財局長に就任する前の国有地貸し付けや売却についても、[[佐川宣寿]]は[[安倍昭恵]]らの影響を否定した。学園側と公示地価などの一般論は交わしたが、不動産鑑定額は伝えていなかったとし、「事前の価格交渉はなかった」という自らの昨年の答弁を正当化した。 一方、「交渉記録は廃棄した」という2017年の答弁は[[財務省]]の文書管理規則の内容を答えただけだったと釈明し、「丁寧さを欠いた」と陳謝した。だが[[共産党]]の宮本岳志氏は「『確認したところ、記録はなかった』と言っていた」と追及。[[財務省]]も2018年3月26日の国会で「事実に反する」と認めたが、[[佐川宣寿]]は「虚偽という認識はなかった」と強弁した。
