![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2018-05-09T08:39:56+09:00","","") #author("2018-05-17T10:32:46+09:00","","") [[ニュース]] *[[嘘]]と[[矛盾]]に満ちた [[自民党]]9条改憲提案に書かれていること [#yea88414] 2018年5月1日の「新しい憲法を制定する推進大会」で配られた、[[自民党]]憲法改正推進本部作成の文書には次の趣旨が明記されていた。 憲法9条2項は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定しているが、この条項の下で、冷戦による国連の機能不全に直面した[[わが国>日本]]は、現実的対応として①「専守防衛」の枠内で[[自衛隊]]を創設し、②国際貢献においても、[[憲法]]の枠内で武力行使を伴わない支援活動に[[自衛隊]]を活用してきた。この[[自衛隊]]の活動は多くの[[国民]]の支持を得ている。 他方、[[自衛隊]]を違憲という学者等は多く、改憲により[[自衛隊]]を[[憲法]]に位置付け、違憲論は解消すべきである。現行の9条1項2項およびその解釈（専守防衛）を維持した上で、[[自衛隊]]を[[憲法]]に明記し、自衛権にも言及すべきである。条文の素案としては、「[[国]]の平和と独立を守り[[国]]及び[[国民]]の安全を保つために『必要な自衛の措置をとり』そのための実力組織として『[[自衛隊]]を保持する』とする。 しかし、これは[[嘘]]と[[矛盾]]に満ちている。 第1に、これまで「専守防衛の枠内で武力行使を伴わない国際貢献に[[自衛隊]]を活用してきた」と言うが、まず、[[イラク]][[戦争]]時の米軍の空輸とアフガニスタン戦争時の米軍への給油は、自らは引き金を引かなくても、米軍の武力行使との一体化そのものである。さらに、2015年の新法で、「存立危機事態」か「重要影響事態」だと[[政府]]が認定したら海外派兵ができるようになった。これらは専守防衛の枠内と言えるのか？いずれも無理であろう。 第1に、これまで「専守防衛の枠内で武力行使を伴わない国際貢献に[[自衛隊]]を活用してきた」と言うが、まず、[[イラク]][[戦争]]時の[[米軍]]の空輸とアフガニスタン戦争時の[[米軍]]への給油は、自らは引き金を引かなくても、[[米軍]]の武力行使との一体化そのものである。さらに、2015年の新法で、「存立危機事態」か「重要影響事態」だと[[政府]]が認定したら海外派兵ができるようになった。これらは専守防衛の枠内と言えるのか？いずれも無理であろう。 第2に、「専守防衛を維持した上で[[自衛隊]]と自衛権を[[憲法]]に明記する」と言うが、これまでは「必要『最小限』の実力」だから合憲だとしていた[[自衛隊]]を単に「必要な自衛の措置」と再定義（拡大）することの、どこが現行解釈の維持なのか？明白な[[嘘]]である。 このように、最近の[[政府]][[自民党]]には、主権者[[国民]]を「愚民」扱いするような、見え透いた[[嘘]]で世論を誘導しようとする立論が多過ぎる。 むしろ、2012年に公刊された[[自民党]]改憲草案のように、独立主権国家らしく「国防軍」と「自衛権」の明記を主張する方が分かりやすく、反対論者とも議論が噛み合うはずだ。
