![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
#author("2018-05-04T16:41:19+09:00","","") #author("2018-05-08T17:49:50+09:00","","") [[ニュース]] *陸自イラク日報「[[隠蔽]]」は[[安倍晋三]]政治への“[[忖度]]”であり必然 [#efc31eeb] https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/226/811/ec747ffb5a857248c9caee624ec8394a20180409123829942_262_262.jpg 陸上[[自衛隊]]のイラク派遣時の日報は、これまでないとされてきたが、実際には存在した。だが、防衛相には報告されず、今シビリアンコントロールの危機などと批判を集めている。 [[森友問題]]では決裁文書の[[改ざん]]が行われた。[[防衛省]]と[[財務省]]、2つの事件の原因を併せ考えれば、結局は[[官僚]]や上に立つ者が「民は由らしむべし、知らしむべからず」という頭だからだ。 とりわけ[[自衛隊]]の日報問題では、暗愚の[[安倍晋三]]が強行し、2014年12月から施行した「特定秘密保護法」の影響が考えられる。 同法では特定秘密の真っ先に「防衛に関する事項」が挙げられ、「[[自衛隊]]の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」などと記されている。 陸上[[自衛隊]]や[[防衛省]]が「イラクでの活動は[[自衛隊]]の運用に関することだから、特定秘密ではないまでも、それに準ずる扱いにすべきだ」と拡大解釈してもなんら不思議はない。情報を漏らした者に対しては、最高で懲役10年が科せられる。であるなら、最初から大事をとって「日報などない」と強弁した方が無難と考えたはずだ。 陸上[[自衛隊]]や[[防衛省]]が「[[イラク]]での活動は[[自衛隊]]の運用に関することだから、特定秘密ではないまでも、それに準ずる扱いにすべきだ」と拡大解釈してもなんら不思議はない。[[情報]]を漏らした者に対しては、最高で懲役10年が科せられる。であるなら、最初から大事をとって「日報などない」と強弁した方が無難と考えたはずだ。 おまけに当時の[[稲田朋美]]が頼りないことおびただしいから、日報があると報告した後、国会で野党の質問攻勢にうまく太刀打ちできるか不安である。それなら最初からないことにした方が結局は[[稲田朋美]]のためだし、ひいては[[安倍晋三]]内閣のためにもなろう。 これまた「[[忖度]]」の類いだが、こうして[[防衛省]]は日報を隠した。 [[自衛隊]]は2003～2009年までイラク復興支援特別措置法に基づき、「非戦闘地域」といわれながら実際は「戦闘地域」と疑われる地域に陸上550人、海上330人、航空200人を派遣・投入した。 陸上[[自衛隊]]は延べ人数で約5600人になるが、帰国後、うち21人、航空[[自衛隊]]では8人が[[自殺]]している。PTSD（心的外傷後[[ストレス]]障害）の結果だろうが、派遣された地は心を病むほどの戦闘地域だった。 であるなら、なおさら政府のために、派遣地の厳しい状況を伝える日報は見せられない。なにしろ[[安倍晋三]]政権は[[アメリカ]]のため、[[自衛隊]]員を海外に派兵したくてたまらない。「安全だ、戦死する地域じゃない」としゃにむに隊員を戦地に送り出した。そのために新テロ特別措置法や国際平和支援法、周辺事態法の改正など、やたらに法律も整えた。 だから日報[[隠蔽]]騒ぎはシビリアンコントロールうんぬんというより、むしろなるべくしてなった[[安倍晋三]]政権の咎めである。彼らには[[公文書]]が「[[国民]]共有の知的資源」といった観念はまるでない。
