先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(2018年3月17、18日)と並んで第2次安倍晋三内閣発足以来最低。不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍晋三の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍晋三を信用していないという結果になった。
安倍晋三政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、「納得できる」の14%を大きく上回った。一方、共同通信の調査では、内閣支持率は前回(2018年3月31日、2018年4月11日実施)より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍晋三内閣発足以来最低。不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍晋三の説明に「納得できない」が79.4%に上った。同文書で「本件は安倍晋三案件」と発言したとされた柳瀬唯夫について、66.3%が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍晋三がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。