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1998年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！ 本省理財局でも自殺者が出ていたというのだ。
「2018年1月29日、国有財産業務課のA氏がお亡くなりになっている」
「自死をしているかもしれない」
「事実でしょうか」
2018年3月15日、衆議院本館で開かれた野党6党による森友問題の合同ヒアリング。希望の党の柚木道義が財務省側にこう詰め寄った。
「個人のことなのでコメントを差し控えたい」
富山一成は暗い表情のまま否定せず、そのまま沈黙を貫いていたが、柚木の指摘が事実であれば森友絡みの自殺者は2人目だ。
財務省に事実関係を確認すると、理財局は「広報室を通して」といい、広報室は「こちらでは把握していません」と回答したが、2018年3月16日朝の読売新聞は業務課の30代の係長が寮で死亡していたと報じた。
「亡くなったのは、改ざん後の決裁文書を引き継いでいた人物といわれています。実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『2人目だ』との声が財務省内から漏れていました。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話が流れています」（野党議員秘書）
森友問題で自殺者が続々……。背筋が凍るような恐ろしい話ではないか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、舞台となった旧大蔵省銀行局の職員ら関係者3人が自殺に追い込まれたが、これ以上の犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。
安倍晋三も麻生太郎も、ついこの間まで、国会で佐川宣寿を「適材適所」と持ち上げていたのに、改ざんが発覚して長官を辞任した途端、手のひら返しで「佐川宣寿が、佐川宣寿が」と責任を押し付けている。こんな血も涙もない悪辣政権のために財務官僚が命を落とす必要は全くない。今からでも遅くはない。極悪非道の限りを尽くす独裁政権を放逐するため、今こそ、どんどん内部告発するべき。決して死んではダメだ。
