安倍晋三は2018年3月19日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題への関与を改めて否定した。安倍晋三は自身と安倍昭恵が、国有地売却に関係していれば議員辞職すると述べた2017年2月の答弁が、書き換えに影響したとの野党の指摘を否定した。「決裁文書など存在すら知らない。指示のしようがない」と語った。
安倍晋三は2017年2月17日の衆院予算委員会で「(国有地売却に)私や安倍昭恵が関係していたなら、間違いなく総理も国会議員もやめる」と述べていた。書き換え前の文書には安倍昭恵に関する記述が計5カ所あり、いずれも削除されていた。この点について安倍晋三は「(関与を否定した答弁を)ひっくり返すような記述では全くない」と指摘した。
財務省は書き換えの経緯に関し「佐川宣寿の答弁に合わせた」と説明。安倍晋三や官邸の指示を否定している。野党は安倍晋三の答弁に合わせて財務省が文書を書き換えたと見て追及を強める構えだ。安倍晋三は「書き換え前の文書を見て、私や安倍昭恵が関わったことがないのは明らかだ」と明言した。「安倍昭恵の記述かどうかに関わりなく削除された」と説明した。自民党の青山繁晴への答弁。
参院予算委は安倍晋三、麻生太郎出席のもと、森友学園問題に関する集中審議を開いた。財務省が国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認めて以来、安倍晋三出席のもと与野党がこの問題を審議するのは初めて。安倍晋三は冒頭に「責任を痛感している。最終的な責任は私にあり、改めておわびする」と謝罪した。
民進、共産など野党は参院予算委に先立つ予算委理事会で、決裁文書書き換え当時の理財局長だった佐川宣寿の証人喚問実施を2018年3月19日中に議決するよう求めた。与党は「事実の重要性に鑑みて重く受け止めたい」と話し、明言を避けた。引き続き与野党で協議を続ける。