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矢野、参院財政金融委で示す 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、財務省の矢野康治は2018年3月22日の参院財政金融委員会で、同省が進めている省内調査について中間報告を行わない方針を示した。民進党の礒崎哲史らの質問に答えた。
財務省の調査を巡っては、大阪地検の捜査が終わっていないことから長期にわたることが予想され、野党の一部から中間報告を求める声が上がっていた。矢野は「調査が進んで食い違いが発見されて、修正しなければいけないといった事態も想定される」と、中間報告をしない理由を説明。改ざん問題の全容を把握した上で、最終報告を公表する意向を示した。
公表時期については、「できる限り早くまとめたいが、確たる時期は言えない」と述べるにとどめた。麻生太郎も「（地検の）捜査が終わらないと、こちらが聞いても（職員が）なかなか答弁しない」と、調査報告は捜査終了後になることに理解を求めた。
財務省の省内調査は、調査結果次第で職員の処分が想定されるため、大臣官房で人事などを担当する秘書課や、不祥事案を調査する監察官室が担当。十数人の体制で、理財局や近畿財務局の職員らから聞き取りなどを行っている。
ただ、最近は企業が不祥事を起こした場合、弁護士など独立した有識者で構成する第三者委員会を設置して調査するのが主流となっている。そのため、野党などからは、身内による内部調査で真相究明を図ることは難しいとして、第三者委員会の設置などを求める声が上がっている。
これに対し矢野は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査だと思う」と述べた上で、「捜査に並行して自らの責任で可能な限り調査をし尽くしたい」と設置を否定した。
