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「森友」文書、書き換え疑惑とは

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑が浮上したのは、2018年3月2日付の朝日新聞報道が発端だ。

大阪府豊中市の国有地を巡り、財務省近畿財務局は2015年に貸し付け契約の決裁文書(決裁完了日4月28日)、2016年に売却契約の決裁文書(同6月14日)をそれぞれ作成した。いずれも担当者の決裁印が押された「決議書」と事案の概要や経緯を説明した「調書」で構成されている。

報道では、これらの文書と2017年2月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。

また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。

一方、読売新聞が情報公開請求で入手した近畿財務局作成の別文書には「特殊な処理」「本件の特殊性」などの文言が使われていた。

財務省は2018年3月8日、決裁文書のコピーを参院予算委員会理事会に提出したが、これまでに国会議員らに提示した文書と同じ内容だった。大阪地検が捜査中であることを理由に「全ての文書を直ちに確認できない」と説明し、書き換えの有無についても明確にしていない。

続報

財務省が野党に説明

2018年3月12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が、ここへきて急展開している。

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鑑定価格よりも安い価格で国有地が払い下げられ、その経緯が問題視されてから約1年。

これまで財務省は

などと国会で説明。決裁文書のコピーも提示した。

ところが、国会に示された決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と2018年3月2日に朝日新聞が報道、取引をめぐる決裁文書にはもともと「価格提示を行う」などの文言があったと伝えた。

一連の報道を受けて2018年3月12日、財務省は「決裁文書の書き換えがあった」と認める方針だ。

ここでもう一度、森友学園への国有地取引をめぐる問題をおさらいしておこう。

2015年 国と森友学園、国有地の借地契約を締結

2015年5月

2015年7月

2015年9月

2016年 国が森友学園に国有地を売却

2016年3月

2016年4月

2016年6月

2017年 国有地売却めぐる問題発覚「価格が格安だった」

2017年2月

2017年3月

2017年4月

2017年7月

2017年11月

2018年 国有地売却の決裁文書で「書き換え」疑惑、国会答弁と食い違う

2018年1月

2018年3月2日

2018年3月8日

2018年3月9日

2018年3月10日

2018年3月12日

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