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自公、佐川宣寿 喚問の用意　安倍晋三 改ざん指示否定†

自民党の二階俊博、公明党の井上義久は2018年3月14日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿の証人喚問を含めた国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。安倍晋三は参院予算委員会の集中審議で文書改ざんについて「私が指示したことは全くない」と述べた。改ざん前の文書を見ても、土地売却に自身や安倍昭恵が「関わっていないのは明らかだ」と強調した。

麻生太郎も改ざん指示を否定した。安倍晋三政権は、改ざんは財務省理財局主導との主張を展開していく考えだ。自民党の森山裕、公明党の大口善徳は文書改ざんと安倍昭恵は無関係だとして、安倍昭恵の証人喚問は拒否すると確認した。

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Last-modified: 2018-03-16 (金) 16:48:14