「森友」文書、書き換え疑惑

「森友」文書、書き換え疑惑とは†

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑が浮上したのは、2018年3月2日付の朝日新聞報道が発端だ。

大阪府豊中市の国有地を巡り、財務省近畿財務局は2015年に貸し付け契約の決裁文書（決裁完了日4月28日）、2016年に売却契約の決裁文書（同6月14日）をそれぞれ作成した。いずれも担当者の決裁印が押された「決議書」と事案の概要や経緯を説明した「調書」で構成されている。

報道では、これらの文書と2017年2月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。

また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。

一方、読売新聞が情報公開請求で入手した近畿財務局作成の別文書には「特殊な処理」「本件の特殊性」などの文言が使われていた。

財務省は2018年3月8日、決裁文書のコピーを参院予算委員会理事会に提出したが、これまでに国会議員らに提示した文書と同じ内容だった。大阪地検が捜査中であることを理由に「全ての文書を直ちに確認できない」と説明し、書き換えの有無についても明確にしていない。

財務省が野党に説明

2018年3月12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が、ここへきて急展開している。

鑑定価格よりも安い価格で国有地が払い下げられ、その経緯が問題視されてから約1年。

これまで財務省は

などと国会で説明。決裁文書のコピーも提示した。

ところが、国会に示された決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と2018年3月2日に朝日新聞が報道、取引をめぐる決裁文書にはもともと「価格提示を行う」などの文言があったと伝えた。

一連の報道を受けて2018年3月12日、財務省は「決裁文書の書き換えがあった」と認める方針だ。

ここでもう一度、森友学園への国有地取引をめぐる問題をおさらいしておこう。

2015年5月

2015年7月

2015年9月

2016年3月

2016年4月

2016年6月

佐川宣寿が財務省理財局長に就任した
- 近畿財務局が森友学園に対し「1億3400万円」で国有地を売却。更地の鑑定価格から「ゴミ撤去費」として8億2000万円などを差し引いた価格だった

2017年2月

国有地売却をめぐり「売却価格が格安だった」と朝日新聞が報道し、問題が発覚
- （参考記事：森友学園が格安で国有地購入理事長は「第六感が働いた」と主張）
国有地売却に関する財務省の決裁文書のコピーが国会議員に開示される
- 森友学園、「瑞穂の国記念小学院」の「名誉校長　安倍昭恵」とHPで紹介していたが、のちに削除
安倍晋三「（国有地売却に）私や安倍昭恵が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会答弁
佐川宣寿、森友学園側との面会記録は「破棄している」と国会答弁