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国交相はゴミ再調査せず 公明党は森友問題に“ポーズ”だけ

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どこまで、何もしない大臣なんだ――。公明党の石井啓一国交相のことだ。森友学園の国有地売却で、ゴミ試掘業者が国や学園に求められて、実際より多くゴミがあるように虚偽の数字に変更したと大阪地検に報告したことが判明。値引きの積算をした国交省のトップである石井国交相は2018年3月16日、参院予算委で、「私どもで調べることは難しい」と再調査を行うことをキッパリ否定した。

会計検査院が「再検査」を表明し、自民党まで森友問題のPT(プロジェクトチーム)を立ち上げているのに、である。

公明党佐川宣寿の証人喚問に関し、山口代表が喚問に前向きな発言をし、井上が二階に進言するなど、佐川宣寿喚問を主導したと報じられている。

「ワイドショーで森友問題が連日報じられ、学会員も関心を持っています。来年は統一地方選と参院選の亥年。何もしなければ、学会員の士気にも影響しかねません。公明党がしっかりやっているのを見せざるを得ない。実際、多くの学会員は、公明党の“前向き”な姿勢に納得しています」(学会関係者)

ちょっと待った。佐川宣寿喚問は佐川宣寿に責任を押し付けるための既定路線だ。公明党が本当に真相解明をしたいのなら、安倍昭恵の喚問を求めるべきなのに、安倍昭恵には口を閉ざしている。石井の「再調査しない」という姿勢を見ても、公明党の“前向き”な姿勢は、学会員向けの“ポーズ”にしか見えない。

山口は2018年3月16日、「与党も野党もなく真相を解明し、二度とこのようなことが起こらない態勢をつくりたい」と野党に協力を求めたが、その前に足元の石井を何とかして欲しい。このままでは、官邸前デモで、「イシイヤメロー」が連呼されるに違いない。


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Last-modified: 2018-03-17 (土) 22:52:28