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「自分への忖度はあったし、安倍昭恵の影響もあった。不正はなかったけれど、契約書類を廃棄したことは調査して、対策を講じますと言えば収まったのに」。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の問題で、2018年3月15日放送のAbemaTV『橋下徹』の即リプに出演した橋下徹が、安倍晋三の対応を鋭く批判した。
視聴者から安倍晋三や麻生太郎の責任についての質問を受けた橋下徹は、まず「これくらいの不祥事が民間企業で起きれば確実にトップは辞めなければいけない。ただ、政治家と行政の関係はちょっと違って、闘わなきゃいけない部分がたくさんある。
特に財務省は内閣が吹っ飛ぼうが関係なく自分たちの政策を通すのが全てだという最強の官庁で、これまでも政治家との闘いに勝ってきた。国家公務員I種合格者の、それも成績上位者が集まる官庁。俺たちのやり方だったら国民を騙せると思ったんだろう。もう森友問題を議論するのはやめようみたいな雰囲気があったし、朝日新聞の報道がなければその"完全犯罪"は出来上がっていた」と指摘。
そして「安倍晋三はそんな財務省と消費税増税をめぐって闘ってきた。増税について、財務省は安倍晋三に「増税しても景気は悪くなりませんよ」と嘘ばっかり言ってきた。世論誘導をやって、メディアに根回しもした。だから安倍晋三としては、財務省が俺のことを忖度するわけないだろうという意識があったんだろう。僕はそう思う。僕も大阪府庁とぶつかりあう敵対関係だったから、気持はよくわかる。ただ、2014年に内閣人事局ができて、省庁の幹部人事を握った。
そして安倍晋三は衆議院解散を打って消費税増税をふっ飛ばした。ここら辺から次第に安倍晋三の力が強くなってきて、関係が変わってきた。財務省は政治的に弱い所にはガンガンやるが、強いところには忖度する。政治が官僚を支配するようになっておかしくなったという人もいるが、政治家というのは忖度されてナンボだ。忖度されず、無視される政治家なんて要らない。全公務員が慮る存在でなければ国のリーダーは務まらない。僕はそれが政治家の本来の姿だと思う。ただ、不適切な忖度があったとしたら、それは謝らなければいけない」とした。
さらに「安倍晋三は忖度=悪ということにこだわって認めようとしないが、組織には忖度がある。たしかに安倍晋三自身が指示したということも、贈収賄の証拠も無いが、やっぱり自分の安倍昭恵が名誉校長になるということにとてつもない影響があるということは認めなきゃいけない。安倍昭恵が特定の学園の名誉校長になるのも間違っているし、そんな存在があれば、役所はどうしても気になるし、少なからず影響したかもしれない。
財務省が組織防衛・自己保身でやったんだと思うけど、忖度が無かったということはありえない。籠池泰典も安倍昭恵の名前を出しただろうし、メモにも名前が入っていた。現場はそのくらい意識していたということだ。安倍昭恵が被災地の声を聞いて安倍晋三に伝えるなどして、物事がうまく進んだ面もあっただろう。
でも、それがまずい方法に使われたとしたら、素直に謝るべきだと思う。だから僕は2017年2月の予算委員会の答弁で安倍晋三は痛恨のミスをしたと思う。あの段階で"何の関係もないと"言うんじゃなくて、"違法・不正はないが、ちゃんと調査します"と言えばよかったし、それからの国会はひどかった。佐川宣寿の答弁もおかしいし、追加の事実確認をしようともしなかった。安倍晋三と麻生太郎が入って事実調査や第三者委員会などをやらなきゃいけなかった」と、安倍晋三や麻生太郎の対応のまずさを指摘した。
ただ、政府与党を追及している野党については「でも国民は野党がどんだけ言っても"じゃあ任せられるの？"と思っている。外交も大変だし、安倍晋三に頑張ってもらわないと、と思っている人も多いと思う。こんな大失態が起きたのに国民の選択肢がない。日本の一番不幸なところでもある」とコメントしていた。
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