文書改ざんを事前把握安倍晋三官邸に「隠蔽工作」の重大疑惑

文書改ざんを事前把握安倍晋三官邸に「隠蔽工作」の重大疑惑†

森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんは、安倍晋三官邸ぐるみの「隠蔽工作」だったのではないか――。

理財局の“単独犯”説を強調している安倍晋三政権に対し、こんな重大疑惑が浮上した。菅は2018年3月15日の会見で、官邸が2018年3月5日の時点で、国交省から「文書改ざんの可能性がある」との報告を受けていたと発言。さらに安倍晋三首相についても「2018年3月6日に報告を受けていた」と明言したからだ。

2018年3月2日の朝日新聞のスクープ報道を受け、財務省が最初に決裁文書のコピーを参院予算委理事会に提出したのは2018年3月8日。しかし、この文書は改ざん後だったために野党が猛反発。結局、改ざん前の文書が明らかになったのは2018年3月11日だった。

ところが、2018年3月15日の菅の説明通りなら、少なくとも2018年3月6日の時点で、安倍晋三官邸は文書改ざんの可能性を事前に把握していたことになる。菅は「（真偽を）確認できる状況になかった」などと言い逃れしていたが、それならばなぜ、財務省が改ざん後の文書を国会に提出する時に明らかにしなかったのか。

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■2018年3月6日に報告を受けながら……†

2018年3月14日の参院予算委で質問に立った自民党の西田昌司は、財務省の太田充を鬼の形相でにらみつけ、「2018年3月5日の時点で文書改ざんの可能性を知っていたのに、なぜ国会や政府に説明しないんだよ！」「説明していればこんな異常事態にはならなかったはずだ！」とブチ切れていたが、何のことはない。安倍晋三はとっくに決裁文書の改ざんの可能性があることを把握していたのだ。

それなのに安倍晋三は2018年3月14日の参院予算委でも「報告を受けたのは2018年3月11日」と“虚偽答弁”を繰り返していたから許し難い。上智大教授の中野晃一（政治学）はこう言う。

「官邸が改ざんの可能性を把握しながら、改ざん後の文書公表をとがめないのは明らかに不自然です。公表後、野党が『他に文書はないのか』と問うても、財務省は明確な返答を避け続けた。原本を隠し通すつもりだったと疑われても仕方ありません。文書改ざんについても、『佐川宣寿の答弁に合わせた』というのなら、『安倍晋三』『安倍昭恵』など、政治家の名前を削除する必要はなかったはず。佐川宣寿の答弁に合わせたのではなく、安倍晋三や安倍昭恵の関与を否定するために改ざんしたのでしょう。結局、官邸の指示の下で行われた改ざんを、今なお官邸ぐるみで隠蔽しているのではないか。それ以外に解釈しようがありません」

やはり“本丸”は安倍晋三官邸だ。