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森友学園をめぐる決裁文書改ざんが問題化した財務省で、近畿財務局以外に本省でも自殺者が出ていた。財務省の太田充が2018年3月16日午前の参院予算委員会で、民進党の杉尾秀哉に対する答弁で明らかにした。
自殺したとみられるのは、理財局国有財産業務課の男性係長。2018年3月15日の野党ヒアリングでは希望の党の柚木道義が職員の実名を挙げながら事実関係を質していたが、財務省は「私からこういった場でコメントするのは控えたい」（富山一成）とするにとどめていた。太田は近畿財務局の事案については引き続きコメントを避ける一方で、今回明らかになった事案については「いろんな意味で疑惑というか、誤解を招きそう」だとして、「書き換えには一切関係する人間ではない」と業務内容にまで踏み込んで異例の答弁をした。
太田は、「私の部下の職員の話で、本当に悲しい話だ。これをこういうところで取り上げられて皆様の前に（公に）なることは、大変に...、何と申しますか、何とも答えようのないこと」などと困惑。通常は「職員のプライバシー」や「遺族との関係」を理由に事実関係が開示されることは少ないが、今回は自殺を認めた上で、具体的な業務内容にも言及。森友事案や文書改ざんへの関与は否定した。
「彼は、国有財産の仕事をしていたが、多分、これは申し上げないと、いろんな意味で疑惑と言うか、誤解を招きそうなので...。プライバシーに関わることだと思いますし、遺族の方との関係もあるが、申し上げますけれども...。彼は、森友の関係の...、国有財産って沢山、広いところがあるが、彼は森友のそういう事案を処理していたのとは関係がある人間ではございません。ましていわんや、この書き換えには一切関係する人間ではありません。それだけは申し上げたい」
杉尾の指摘や各紙報道によると、この職員が自殺したのは2018年1月29日。朝日新聞が「書き換え」の可能性を指摘する直前のことだ。
財務省では、近畿財務局の男性職員が2018年3月7日に神戸市内の自宅で自殺。この職員は森友学園への国有地売却を担当する部署に所属しており、決裁文書改ざんに関与していたとの見方も出ていた。太田は答弁の中で、遺書の有無やその内容については「私どもは報道でしか承知しておらず、その内容について私どもは承知していない」などと事実関係を明らかにせず、「近畿財務局が遺族に対して遺書に内容を口外しないように求めた」などとする報道には「私どもの承知する限り、そういうことをお願いすることは承知していない」と反論。本省職員の事案に関する答弁とは対照的に事実上の「ゼロ回答」を続けた。
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