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財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は2018年3月20日、改ざん当時に財務省理財局長だった佐川宣寿（60）を参院予算委員会で証人喚問することに応じることを決めた。同日午後の同委員会で正式に議決する。証人喚問は2018年3月27日に行う方向で調整する。
佐川宣寿は2016年6月に財務省理財局長に就任した。翌2017年2月に森友学園への国有地売却問題が報じられると国会での答弁を担当。森友学園との交渉記録について「廃棄している」とし、価格についても「こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望もない」などと説明した。
しかし、こうした答弁に疑問を投げかける資料や証言が相次ぎ、野党が証人喚問を求めていた。さらに2018年3月2日には決裁文書の改ざん問題が発覚。佐川宣寿は2018年3月9日、森友学園問題に関する国会対応に丁寧さを欠いたことに加え、決裁文書の国会提出時の担当局長だったことも理由に国税庁長官を辞職した。
一方、財務省が決裁文書の改ざんを認めた後の国会審議では、後任の太田充が改ざんの目的について「それまでの（佐川宣寿の）国会答弁が誤解を受けないようにするため」とし、「答弁は主として佐川宣寿であることから、佐川宣寿の関与が大きかったのではないか」と説明した。改ざんについても「佐川宣寿は知っていたと認識している」と発言しており、野党は佐川宣寿の改ざんへの関与も追及する構えだ。
証人喚問は委員会の議決によって正式に決まり、うその証言をした場合には罪に問われる。森友学園問題をめぐっては2017年3月、学園理事長だった籠池泰典に対する証人喚問が衆参の予算委員会で行われている。
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