財務省報告、森友問題で新文書＝与党から苦言

財務省報告、森友問題で新文書＝与党から苦言†

財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書のうち未報告の文書が新たに見つかったとして、2018年3月19日午前の参院予算委員会理事会に報告した。

文書は、財務省が改ざんした14件の文書のうち2016年6月の「売払決議書」の末尾に添付されていた1枚の「決裁参考メモ」。2018年3月12日の国会報告から漏れていた理由について、財務省の富山一成は「各決裁文書の調書の部分を中心に調査しており、添付資料の調査が不十分だった」と説明し、陳謝した。

文書には、森友学園への対応方針として「（地中ごみの）撤去作業に関し、相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」「売却時の財産評価において考慮する旨申し出を行い、森友学園と協議する方向」などと記されている。

これに関し、自民党の二階俊博は2018年3月19日の政府・与党協議会で「こういうことは、かつてなかったことだ。政府は緊張感を持って、大いに反省してもらいたい」と政府に苦言を呈した。公明党の井上義久も「国民の不信感をさらに強めている点で遺憾だ。国会審議を通じ、丁寧に説明していただきたい」と語った。