![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で財務省は12日にも、国会に調査結果を報告する。産経新聞によると、14文書の書き換えを認める。野党の反発は必至で、麻生太郎らの責任を追及する声が強まりそうだ。
12日の産経新聞電子版によると、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていた。読売新聞が9－12日に実施した全国世論調査で書き換え疑惑を巡り、政府が適切に対応していると思わない人は80％に上った。安倍晋三内閣の支持率は48％となり、前回の2月調査から6ポイント下落した。
文書書き換え疑惑は2日付の朝日新聞が報道、野党各党は国会で連日、追及していた。9日には森友問題で対応に当たった近畿財務局の職員が死亡していたことが判明。兵庫県警などが自殺として調べていると共同通信が報じた。同日午後には決裁文書を国会提出する際の理財局長だった佐川宣寿が辞任した。
麻生太郎は9日夜の記者会見で、決裁文書を巡る問題について「文書の有無について現時点で分かっているものはすべてはっきりさせる」とし、今週早々にも明らかにする方針を示した。佐川宣寿に対しては、退職後でも捜査や調査の結果次第ではさらに重い処分を科す可能性も否定できないと伝え、本人も了承したという。自身の進退については「特に考えていない」と述べた。
明治大学国際総合研究所の奥村は、森友問題によって麻生太郎は辞任に追い込まれ、安倍晋三の自民党総裁3選は難しくなるだろうとの見方を示した。奥村は麻生太郎が辞任した場合、安倍晋三内閣そのものが危機に陥ると指摘。麻生太郎は政治的に鯨のような存在で、これまでの閣僚辞任と比べ非常に大きな痛手となるとみている。電子メールで英語で回答した。
希望の党の玉木雄一郎は11日、フジテレビの番組「新報道2001」で書き換えが事実なら、「財務大臣の責任はまず免れない」と明言。「安倍晋三内閣全体の体質と責任が問われる問題だ」とも述べた。立憲民主党の長妻昭も同番組で「佐川宣寿の指示というようなことで収めようというような発想があったのではないかと思うが、それでは収まらない」と述べた。
![[heart]](image/face/heart.png)
