改ざん前の文書、事前把握認める　菅「安倍晋三も承知」

改ざん前の文書、事前把握認める　菅「安倍晋三も承知」†

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉は2018年3月15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について2018年3月5日に国土交通省から安倍晋三官邸に報告があったことを認めた。菅は2018年3月6日に報告を受け、安倍晋三も承知していたという。

財務省は2018年3月8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、2018年3月5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

菅は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

菅によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博に報告があった。杉田は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅は杉田から2018年3月6日に報告を受けた。

会見で菅氏は、安倍晋三についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍晋三は2018年3月14日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「2018年3月11日に報告を受けた」と答弁している。