まるで暗黒裁判日増しに強まる“佐川宣寿主犯説”の印象操作

まるで暗黒裁判日増しに強まる“佐川宣寿主犯説”の印象操作†

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安倍晋三政権の「佐川宣寿が、佐川宣寿が」の大合唱に大マスコミも加担だ。森友文書改ざんは当時局長だった佐川宣寿の指示で行われた――。財務省の内部調査に理財局の複数の職員がそう説明していると、複数のメディアが2018年3月19日、一斉に報じた。

「財務省は弁護士などによるサポート保証を前提に指示を認めさせたいのに、佐川宣寿は刑事訴追を恐れ、シブっている」旨を報じたテレビ局もあったが、どのメディアも佐川宣寿本人に取材した形跡はゼロだ。

改ざんは理財局と近畿財務局だけで行われたのか。指示したとされる佐川宣寿のさらに上のレベルからの指示はなかったのか。疑惑の核心部分について、佐川宣寿は口をつぐんでいる。

それなのに「佐川宣寿が指示した」との決め打ち報道は、政権側の「佐川宣寿主犯説」に味方する印象操作のようなもの。佐川宣寿は部下に厳しいことで有名で、財務省のパワハラ上司リスト「恐竜番付」の常連だったという。恨み骨髄の理財局職員が“嫌われ佐川宣寿”に改ざんの全責任を負わせようとしている可能性だって捨てきれない。

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調査中なのに「佐川宣寿が最終責任者」†

ただでさえ、政権サイドは佐川宣寿に全責任をかぶせようと躍起だ。2018年3月19日の参院予算委の集中審議でも、麻生太郎は佐川宣寿の責任について、まだ調査中なのに「極めて大きかった。今の段階では最終責任（者）になる可能性が大きい」と言い切った。

財務省の太田充も呼応し、「周囲を含め関係者がそういう認識なので、（佐川宣寿が改ざんを）知っていたと認識できた」と主張。ここでも佐川宣寿が改ざんを認めたのかについては、退任の際、福田淳一の聴取に「どのように関与したのかは、刑事訴追の可能性もあるので差し控えたいという回答だった」と、太田は説明するのみだ。

本人が表に出てこられないのをこれ幸いに、日ごとに佐川宣寿が主犯に仕立てられていく様相は暗黒裁判さながら。そのクセ、安倍晋三は「決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と責任逃れに終始しているからタチが悪い。

どうせ政権の生け贄にされるくらいなら、佐川宣寿は証人喚問の前に会見を開き、洗いざらい真相を打ち明けた方がいい。