“デモ封じ条例”に反対せず都Fは「都民ファシストの会」か

“デモ封じ条例”に反対せず都Fは「都民ファシストの会」か†

小池百合子が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。

そんな危険な重要条例案を、たった1回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が2018年3月19日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。

傍聴には定員の倍の40人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。ただ、審議はわずか1時間余りで、内容もお寒いもの。

条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。都民ファーストの会（都F）の石毛しげるに至っては、「改正の必要性」を質問しただけで持ち時間を1分残して終了。周りの都議から「早いな」とからかわれる始末だ。

結局、反対の立場を明確にしたのは共産だけ。大山とも子が、条例を改めるべき実態、つまり「立法事実」をただすと、市村は「把握していない」の繰り返し。

例えば、条例案のつきまといには、ストーカー規制の「恋愛感情が伴う」という制限はなく、「ねたみや恨みなど悪意」でアウト。「安倍晋三ヤメロ」の掛け声も悪意とみなされれば、デモが「つきまとい」と解釈される恐れもある。市村は昨年の恋愛以外のつきまとい相談件数は「17件」と答えたものの、大山に「悪意が認められる」や「重大事件に発展した」件数を聞かれると、「統計がない」と言ってのけた。条例を改める切羽詰まった実態は、ひとかけらも示せなかった。

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“抜き打ち”に都民の怒りが噴出†

この日夕方の都庁前の反対集会には約200人が参加。「1時間の審議で通そうなんて」「2日前に条例のことを初めて知った」「こっそりが許せない」などと口々に小池百合子都政の“抜き打ち”に憤る。SNSでも一気に懸念の声が拡散しているが、演説した元日弁連会長の宇都宮健児は「官邸前のデモ参加者は、都条例の件は知らない人も多い。早く伝えて連携した方がいい」と強調。とにかく残された時間は少ないのだ。

小池百合子は、2018年3月22日に委員会採決、2018年3月29日の定例会最終日の本会議で成立をもくろむ。都議会の全126議席のうち、反対の共産は18議席。53議席で最大会派の都Fが反対すれば“希代の悪条例”は潰せるが、2018年3月19日の審議で、石毛都議は「改正は必要」と発言した。マスコミの取材に増子博樹は「現時点では賛否は決めていない」とお茶を濁したコメントだ。

都Fの小池礼賛で良識なき賛成により、デモ封じ条例が成立したら、「都民ファシストの会」と党名を変えるべきだ。