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菅義偉はいわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁判決から1年となった2019年10月30日の記者会見で、「判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは韓国側だ」と改めて指摘し、厳しい口調で韓国側に日韓請求権違反の状態を是正するよう求めた。菅義偉の発言の詳細は次の通り。
「日韓関係の悪化については、韓国側の否定的な動きが相次いでいるんじゃないでしょうか。最大の課題は旧朝鮮半島出身労働者の財産請求権の問題であります。この日韓請求権協定というのは、まさにこの協定によって、最終的、かつ完全に解決済みで、この請求権協定は国際条約であり、行政府のみならず立法府や裁判所を含む、すべての国家機関が順守しなければならないというのは国際法の大原則であります」
「にもかかわらず昨年の大法院（最高裁）判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは、これは韓国側であります。韓国政府は三権分立や、司法権の独立を主張していますけども、いずれも韓国国内の問題であり、国際法上の義務違反を正当化する理由にはあたりません。その後、わが国としては協定上のルールに従って韓国側に対して二国間協議や、さらには第三国も交えた仲裁を呼び掛けてきました。しかし韓国はまったく応じておりません。非常に残念に思っております」
「しかし、その原因を作り出したのはひとえに韓国側であり、わが国としては韓国政府に対して自らの責任で違反状態を是正することをはじめとして、引き続き賢明な対応を強く求めていきたい。これわが国の正式な立場で変わりません」
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