どの口が言うのか東電が原発再稼働支援に「適切な判断」

どの口が言うのか東電が原発再稼働支援に「適切な判断」†

被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。2018年4月11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男がこう吠えた。

「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」

答弁に立った東電の小早川智明は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。

日本原電は、東海第2原発の新規制基準に対応するための工事に約1800億円が必要で、東電はその一部を債務保証する方針。しかし、当の東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付をもらっている立場だ。交付金は合計で約8兆円にのぼっている。自分のケツも拭けないくせに、よくも他人の世話がやれるものだ。そこまで原発維持に執着するのは異常だ。

しかも、肝心の被災者を“置き去り”にしている。福島の浪江町民約1万5000人が東電に対して慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）が、2018年4月5日に打ち切りとなった。東電側が、文科省の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を数回にわたって拒否し続けたからだ。

“被災者に寄り添う”気持ちなんて、しょせんこんなものか。