![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
火事場詐欺という言葉がピッタリだ。森友問題で決裁文書の改ざんや口裏合わせ工作などが相次ぎ発覚し、信用が失墜している財務省。コトの重要性を反省し、少しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を68歳に引き上げる提案だ。
麻生太郎の諮問機関「財政制度等審議会」は2018年4月11日、分科会を開催。かかりつけの医師や薬局以外の受診や調剤のほか、風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる方針を公表した。軽い段階の受診は医療費増大の元凶と映っているらしい。
あくどいのが年金だ。厚生年金の支給開始年齢は、すでに2025年にかけて段階的に引き上げられているが、今回、68歳まで一段と引き上げる提案を出してきた。その理屈がとんでもない。2018年4月11日の分科会資料はこうだ。
＜老化は5～10年遅延との指摘も＞ ＜65～74歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており活発な社会活動が可能な人が大多数＞
今の高齢者は元気だから、年金支給を渋ればそのうち働くだろう、という姿勢がアリアリ。本音は高齢者への“経済制裁”と同じだ。税理士の立正大客員教授・浦野広明がこう言う。
「働けるからといって、年金を払わないというのは飛躍しています。せっかく年金をアテにして人生設計をしてきたのに『元気だから』と払われない。詐欺に遭ったようなもので、元気だから損をするような話になってしまう。財務省の信頼が大きく失墜している時に国民に“痛み”だけは、キッチリ押し付けようとしている。国民はスルーしてはいけません」
重病の財務省に“健全化”とか言われたくない。
![[heart]](image/face/heart.png)
