ドナルド・トランプ政権、中国に新関税　最大500億ドル規模か

ドナルド・トランプ政権、中国に新関税　最大500億ドル規模か†

米ドナルド・トランプ政権は中国からの輸入品に高関税を適用する。中国による技術移転や企業買収を制限するとともに関税を導入して圧力をかけることで「不公平な貿易・投資慣行」の抑制に動いた。

ドナルド・トランプは2018年3月22日、貿易について「ある特定の問題がある。私は彼らを友人だと考えているが（中略）それは中国だ」と語った。米国の対中貿易赤字は「始末に負えない」と続けた。

ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスで、外国の貿易政策が不公平だとみられる場合に一方的な対策を講じることを認めた1974年の通商法301条に基づく大統領令に署名。中国に対する関税措置を発表した。

れに先立ち、政権関係者はこの日、米国は中国からの最大500億ドル（約5兆3000億円）相当の輸入品に関税を適用する計画だと語っていた。ただ、ドナルド・トランプは「約600億ドル」になる可能性があると語った。大統領がさらに大きな数字を口にした理由は今のところ不明だ。

ドナルド・トランプ政権は中国が威圧や策略で米国の技術を取得していると主張。中国は不公平な許認可で自国に進出した米国企業を不利にし、米国の雇用を奪っていると批判している。ホワイトハウス高官によると、ドナルド・トランプは過去の米政権が手ぬるかったし、対立は成果を得るための手段だと考えている。

これに対し、中国は知的財産権の保護を向上させ、一段の経済自由化を推進していると反論。中国側も米国の関税に対する報復措置に出ようとしている。

500億ドルという額は中国の対米輸出額の約1割に相当する。米当局者らは、米国企業が合弁事業や技術移転を強制された結果、1年間に失っている利益と同程度の額だとしている。

ホワイトハウス関係者らによると、米産業界は関税適用が必要だとみる製品を15日以内に提案することができる。米通商代表部（USTR）は新関税の適用候補として1300の製品カテゴリーを選定した。その大半はハイテク製品で、合計約500億ドル相当になるという。

関係者らによると、投資制限については財務省が60日以内に具体案をまとめる。

ホワイトハウス関係者らによると、米国は許認可について中国が自国企業を優遇していると世界貿易機関（WTO）に申し立てる方針だ。