中央省庁の職員2千人分の公用メアド流出　ネットで売買

中央省庁の職員2千人分の公用メアド流出　ネットで売買†

中央省庁の職員延べ約2千人分の公用メールアドレスやパスワードが外部に流出し、インターネット上で売買されていたことが情報セキュリティー会社などへの取材でわかった。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2018年4月3日、公用アドレスでユーザー登録したサイトから流出した可能性があるとみて、全省庁に対して注意喚起した。

情報セキュリティー会社によると、流出は2018年2月に発覚。闇サイトに掲載されていた個人情報を含む膨大なデータを同社が分析した結果、外務省や総務省などの職員延べ2111人分の公用メールアドレスや、ネット通販サイトなどにログインするためのパスワードが含まれていたという。

NISCによると、省庁へのサイバー攻撃による流出は確認されておらず、流出したアドレスには現在は使われていないものも含まれていたという。NISCは、公用アドレスは業務以外では使わないことや、同じパスワードを使い回さないことなどのルールの徹底を改めて促した。