佐川宣寿氏国会招致へ　与党、安倍昭恵は拒否

佐川宣寿氏国会招致へ　与党、安倍昭恵は拒否　森友文書改ざん†

与野党は2018年3月14日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを受け、佐川宣寿の国会招致実現へ調整に入った。与党は、国会正常化を前提に招致を容認。証人喚問を含めて検討する。安倍昭恵の招致は、改ざんへの関与はないとして拒否する方針を堅持している。立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は幹事長・書記局長会談を国会内で開き対応を協議した。

自民党の二階俊博と立憲民主党の福山哲郎は2018年3月14日午後、電話で会談した。佐川宣寿招致を巡り協議したとみられる。

これに先立ち二階と自民党の森山裕らが党本部で対応を話し合った。

民進党の大塚耕平はTBS番組で、麻生太郎の進退について「2018年度予算が成立したら、辞めるのは当然だ」と強調。野党は改ざん問題の真相究明とともに安倍晋三や麻生太郎の政治責任も追及していく考えだ。

衆参両院は2018年3月14日も、主な野党が委員会に出席しない不正常な状態が続いた。参院予算委員会は午後の理事会で、民進党などが欠席する中で2018年3月15日に一般質疑を実施すると決定。衆院財務金融委員会は流会となり、衆院外務委員会などは与党と日本維新の会だけで法案審議や採決を行った。

佐川宣寿は文書改ざん当時、財務省理財局長として国会答弁を主導。森友側との事前の価格交渉を一貫して否定していたほか、交渉や面会の記録は「廃棄した」と繰り返し説明していた。