佐川宣寿周辺に「改ざん関与」「森友」で地検が任意聴取

佐川宣寿周辺に「改ざん関与」「森友」で地検が任意聴取†

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿が周辺に改ざんへの関与を認めていることが2018年4月23日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川宣寿を任意聴取。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。

複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「（改ざんは）佐川宣寿の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川宣寿は2018年3月27の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。

改ざんは国有地売却問題が発覚した後の2017年2月下旬～4月、14件の決裁文書で行われた。関係者によると、財務省理財局が近畿財務局にメールなどで指示していた。麻生太郎は、佐川宣寿の国会答弁と齟齬（そご）がないようにするためだったと説明している。

佐川宣寿は証人喚問で安倍晋三や官邸側からの改ざんの指示は明確に否定。「官邸に報告することなく理財局の中で行った」と述べたが、指示系統は語らなかった。

特捜部は学園側と交渉した近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、佐川宣寿らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け捜査してきた。