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安倍晋三内閣の支持率が下落を続けている。週末に読売新聞、毎日新聞両紙が行った世論調査で、いずれも「不支持」が「支持」を上回った。森友・加計問題に加え、セクハラ発言疑惑による財務事務次官の辞任が追い打ちを掛けた形で、麻生太郎の辞任を求める声も半数を占めた。野党は相次ぐ不祥事を追及し、攻勢を強める。
読売新聞が20－22日にかけて行った調査で内閣支持率は39％、不支持率は53％。支持率の下落は3月9－11日調査から3回連続で計15ポイント低下した。毎日新聞が21、22両日に行った調査では支持率が3月の前回調査から3ポイント下げて30％、不支持率は2ポイント上昇して49％だった。麻生太郎が「辞任すべきだ」と回答した人は読売新聞50％、毎日新聞で51％。
野党側は、麻生太郎の辞任や加計学園の獣医学部新設は「安倍晋三案件」と愛媛県職員らに発言したとされる文書が見つかった柳瀬唯夫の証人喚問などを要求。与党側が拒否したため、立憲民主、民進など6党は2018年4月20日行われた衆院内閣、厚生労働両委員会の審議を欠席した。
菅義偉は2018年4月20日午前の閣議後会見で、麻生太郎に「財務省の信頼回復に努めてほしいとの考えに変わりない」と述べ、辞任要求には応じないとの考えを改めて示した。時事通信によると、立憲の枝野幸男は2018年4月22日、内閣不信任決議案提出を検討する考えを明らかにした。
与党側は当初2018年4月23日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開き、柳瀬唯夫らも参考人として招致する案を検討していたが、野党側との調整がつかず、開催を見送った。参院決算委員会は午後から野党欠席のまま、質疑を行う予定。
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