安倍晋三とも近い関係迫田英典こそ森友問題のキーマン

安倍晋三とも近い関係迫田英典こそ森友問題のキーマン 2018年3月15日

安倍晋三とも近い関係迫田英典こそ森友問題のキーマン†

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2017年3月の参考人招致での迫田英典

佐川宣寿の「証人喚問」が焦点になっている森友問題。しかし、関わった財務官僚は佐川宣寿だけではない。佐川宣寿よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川宣寿の前任だった迫田英典だ。

迫田は、近畿財務局が森友学園と国有地の売却交渉を進めていた時の理財局長だった。迫田こそ、森友問題の全容を知るキーマンである。迫田の喚問なくして、疑惑解明はあり得ない。

国と学園は、2015年5月、国有地の定期借地契約を締結している。その交渉過程で、当初、近畿財務局は＜無理に本地を借りていただかなくてもよい＞（3月31日付「法律相談書」）というスタンスだった。ところが、2015年7月に迫田が理財局長に就任すると流れが一変する。籠池泰典が「神風が吹いた」と驚いたほど、近畿財務局は森友学園寄りにスタンスを変えているのだ。

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■参考人招致で「報告は受けていない」†

注目すべきは、迫田と安倍晋三の近い関係だ。

「迫田は、佐川宣寿の地元・山口出身です。理財局長に就任すると、7月31日、8月7日、9月3日と立て続けに安倍晋三と面談しています。佐川宣寿が安倍晋三とこんなに頻繁に会うのは異例です。一体、何を話したのでしょうか。直後の9月5日には、安倍昭恵が森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任しています」（財務省関係者）

最終的に、2016年6月14日、迫田の下、8億円ダンピングして森友学園に国有地を売却することが、近畿財務局で決裁されている。迫田は、3日後の6月17日に国税庁長官に栄転したため、20日付の学園との契約こそ、後任の佐川宣寿だったが、「格安売却」の責任者は、紛れもなく迫田なのだ。

迫田は昨年7月に国税庁を退職し、今年1月からは、「TMI総合法律事務所」と「三井不動産」の顧問を務めている。日刊ゲンダイの取材に、両社とも迫田の報酬は明かさなかった。

迫田は、2017年3月の参院の参考人招致で、森友問題についてこう言っている。

「本件について報告を受けたことはございません」「私に対して政治家あるいはその秘書の方等からの問い合わせ等は一切ございません」

佐川宣寿同様、迫田にもウソが許されない証人喚問ですべてを語ってもらうべきだ。